2021年7月14日、欧州委員会が2035年にハイブリッドを含むガソリン車の販売を禁止する方針を発表した。本当にこんなことは可能なのか?
欧州でHV車が販売できなくなったら、日本の自動車メーカーの新車戦略は変わるか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。
文/国沢光宏
写真/VW、SGMW、テスラモーターズ、Adobe Stock(トビラ写真:Adobe Stock@agrarmotive)
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■なぜこんなに電動化を急ぐのか?
![2019年4月に導入されたロンドン市内中心部に世界で最も厳しい乗入れ規制である「超低排出ゾーン」(Ultra Low Emission Zone、”ULEZ”)の看板。このゾーンに規制対象の乗用車・オートバイで乗り入れると12.5ポンド(約1900円)、大型トラックやバスで100ポンド(約15000円)が徴収される(Adobe Stock@alena)](https://img.bestcarweb.jp/wp-content/uploads/2021/08/05174535/b02e5d1d0539da9b605a8da11905983d-600x400.jpg)
地球規模での気候変動を防止すべく二酸化炭素の排出量削減を目指す欧州委員会は、突如「2035年以降ハイブリッドを含むエンジン車の新車販売をやめる」という方針を打ち出した。
といってもすでに2025年からエンジン車の販売を禁止する法案を採用しているノルウェーを始め、多くのEU加盟国は遅くとも2040年のエンジン車絶版を打ち出している。
昨今、一段と二酸化炭素の排出量について厳しくなっているため、2035年と決めたのは個人的に驚かない。そもそも我が国だって2050年以降、ガソリンや軽油の販売をしないと公約している。
既存のエンジン車はハイブリッドを含め、2050年以降使えなくなることを意味する。クルマの寿命を15年と考えたら、2030年代中盤に買わなくなるだろう。
以上、法規的な側面であり、決めるだけなら簡単ともいえる。はたしてエンジン車の新車販売停止などできるのだろうか?
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