食料品の値上げ続出! 日本車は値引きしても値上げしない理由とは

■日本車は激しい価格競争が存在 反面、誰かが「降りれば」一斉値上げの可能性も

 このコメントにある通り、売れ筋カテゴリーは価格競争も激しい。

 例えば軽自動車では、N-BOX・Lの価格が157万9600円で、ライバル車のスペーシアハイブリッドXは153万3400円だ。ほぼ同じ価格で激しく競い合っている。

 コンパクトカーならヤリスハイブリッドGが213万円、ノートe-POWER・Xは218万6800円、フィットe:HEVホームは211万7500円だから、全車のハイブリッドを搭載する買い得グレードが210~220万円に集中している。

 趣味性の強い上級SUVも、新型のCX-60・25S・Sパッケージが299万2000円、ライバル車のハリアーSは299万円だ。

 CX-60に直列6気筒3.3Lクリーンディーゼルターボを搭載するXD・Lパッケージは400万4000円で、ハリアーに直列4気筒2.5Lハイブリッドを搭載するハイブリッドGは400万円になる。

 2021年に国内で販売されたクルマは445万台に留まったが、販売規模の割に、売られている車種の数は多い。

 そのために車種構成も過密になり、同じカテゴリーに属するライバル車同士が、限られたユーザーを巡って争奪戦を展開している。

 そうなると値上げをすれば、即座に売れ行きを下げて競争関係から脱落してしまう。いわば我慢大会をしているようなものだ。

 従って販売台数の多い有力車種が値上げすれば、ライバル車も「助かった~」とばかり、一斉に値上げする可能性がある。

■国内メーカーで値上げのきっかけを作れるのはトヨタだけ

国内メーカー間では激しい価格競争が存在するため値上げをすると売り上減に直結してしまう。現状値上げができるのは有力車種を取り揃えるトヨタだけだ
国内メーカー間では激しい価格競争が存在するため値上げをすると売り上減に直結してしまう。現状値上げができるのは有力車種を取り揃えるトヨタだけだ

 それなら有力車種をそろえるのは、どこのメーカーかといえば、トヨタになる。

 トヨタは一部のOEM車を除くと軽自動車を扱わないから、2021年に国内で登録された小型/普通車の52%をトヨタ車が占めた(レクサスを含む)。

 小型/普通車の登録台数ランキングを見ても、上位にはヤリスシリーズ、ルーミー、カローラシリーズ、アクア、ライズ、アルファードなどのトヨタ車が並ぶ。

 この点について、他社の商品開発者は以下のように述べた。

「値上げの切っ掛けを作れるのはトヨタだけ。他社が値上げすれば、それがニュースになり、価格を据え置くトヨタの引き立て役になってしまう。

価格に限らず、例えば燃費競争なども、まずトヨタが降りなければ、他社は引き下がれない」。

■一方で装飾や装備の簡素化による「見えない値上げ」も

 以上のように日本車が値上げをするのは困難だが、過去を振り返ると、コッソリと分からないように実質的な値上げをすることはあった。一部改良やマイナーチェンジの時に実施されるコスト低減だ。

 例えばステアリングホイールやインパネに装着されたメッキ装飾を廃止する、スピーカーの数を6個から4個に減らす、標準装着されていたバックモニターをメーカーオプションに変更するといったコストダウンが行われた。

 これらの変更で節約できるコストは少額だが、逆にいえばクルマは薄利多売の商品で、メーカーや販売会社もそこまでコスト低減を迫られているわけだ。

 販売店によると「これらのコスト低減は、同じ車種のクルマに乗り替えるお客様には、スグに分かってしまう。購入後にスピーカーの数が減っていることに気付かれると、叱られることもある」とのことで、有効なコスト低減対策ではないようだ。

 それでも欲しい車種の一部改良やマイナーチェンジが予定されている時は、販売店に改良や変更点、価格について尋ねておきたい。

 その内容に応じて、改良前の車両を買う方法もある。今まで使ってきた愛車がマイナーチェンジを行い、同じグレードに乗り替えて、もし装飾や装備が簡素化されていたら、ガッカリするのは当然だ。

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