ステップワゴンのハイブリッドは非課税!! クルマの電動化を促進する【環境性能割】とはなんぞや?


 自動車を購入するにあたって、ユーザーは多くの税金を払うことになる。自動車税や重量税などだが、その後も車検のたびに税金を徴収され、さらには使用する燃料に対してガソリン税などを支払うことになる。しかも消費税までかかるので、二重課税(ガソリン税に対しても消費税がかかる)となっている。

 そんな中2022年5月19日に自工会会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は「自動車税制の改革」の必要性について語り話題となっている。

「税のあり方も、こうした成長戦略・産業政策の中で腰を据えて見直すべきです。今年は、大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、何とか道筋をつけたいと思っております」

 ところで新車購入時に支払う「環境性能割」をご存じだろうか? 今回はこの聞きなれない税金について解説しよう。

文/小林敦志、写真/ベストカー編集部

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■新型コロナ対策費は結局増税で賄われる

トヨタ プリウス。EUでは2035年までにハイブリッドが販売できなくなるが、日本ではハイブリッド&プラグインハイブリッドも販売できる

 世界から見ると、化石燃料からのエネルギー転換全般について出遅れているとされているのが日本。

 自動車に限ってみても、2030年代半ばまでに純粋なガソリン車の販売を禁止する方向で動いているようだが、そこにはBEV(バッテリー電気自動車)やFCEV(燃料電池車)など“ゼロエミッション車”以外に、内燃機関を搭載するHEV(ハイブリッド車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)も含まれるものとされている。

 EU(欧州連合)では、2035年までにゼロエミッション車以外の販売を禁止するとしているので、ここでも差がついてしまっている。

 ただアメリカは2030年までに販売される新車の半分をゼロエミッション車にするとしているし、ロシアのウクライナ侵攻により世界的なエネルギー供給体制の見直しが起こっており、EUが予定通りにゼロエミッション車へ移行ができるかも不透明となってきたともいわれている。

 日本に限ってみれば、あと13年ほどは純粋なガソリンエンジンを搭載する新車を購入することができるようなのだが、現状の車両電動化へのスローペースを加速させるべく、政府としては、より環境負荷の低いクルマを優遇する自動車関連諸税の改正や、新たな税金の創設などが今後進んでいくのではないかと販売現場では囁かれている。

 日本政府が新型コロナウイルス対策に使ったお金が2020年度単年度だけで77兆円にのぼるといわれ、世界トップクラスとされる大盤振る舞いとなっている。省庁間での予算の奪い合いも目立ち、単なる“ばらまき”にも終わったともいわれるが、国民に新型コロナウイルスワクチンの無料接種なども実現している。

 しかし、接種を受ける時点で無料であっても、後に増税の嵐が吹き荒れることで実質国民は有償でワクチン接種を行ったことになるというのも“お約束”の話になるのは間違いないとされている。

 東日本大震災の時のように所得税を一律に上げて広く薄く増税していくだけではなく、消費税率の引き上げが行われることも十分考えられる。“環境負荷低減”や“持続可能社会の実現”などを大義名分として新税の設立もあるかもしれない。

■自動車取得税が廃止され環境性能割に

ガソリン車には痛い“環境性能割”。ガソリン車の販売がメインであるトヨタ アルファードだが、影響は少なかったもよう

 そのようななかで狙い撃ちされる確率がかなり高いのが自動車関係諸税である。現状で新車購入時に注文書に計上される自動車関係諸税は、自動車税、自動車重量税、そして環境性能割(自動車税環境性能割)がある。

 “環境性能割”については聞きなれない人もいるかもしれないが、2019年にそれまでの自動車取得税が廃止され環境性能割となっている。

 これは燃費性能に応じ、三輪車以上の小型自動車及び普通自動車(特殊自動車を除く)取得時にかかる税金となる。

 税率は環境負荷低減(燃費基準値達成度などに応じる)レベルに応じて、登録車ならば非課税、1%、2%、3%が設定されている。ちなみに登録車で非課税となるのはPHEV、BEV、FCEVそしてクリーンディーゼル車、2030年度燃費基準85%達成以上車となっている。

 この環境性能割は2021年12月いっぱいまで臨時的軽減措置が行われており、この間は非課税対象車範囲や税率軽減などの拡大が行われていたのだが、ひっそりと2022年1月より通常税率に戻されている。

 ただ、臨時的軽減措置の期間は当初より延長されており、また新型コロナウイルス感染拡大中でもあったので、再び延長されるのではないかとの話もあり、声高に通常税率に戻ることは販売現場でアナウンスしにくいこともあったようだ。

 販売現場では「トヨタ アルファードはガソリン車の販売がメインなので、臨時的軽減措置の廃止は気になりましたね。2021年12月までと2022年1月以降では、納付する環境性能割はそれまでの額に比べ180%ほどに増えました」とセールスマンが話してくれた。

 話が税金なので、単純に「増えた分を値引きアップで」というわけにもいかず通常税率に戻った時には悩んだそうだが、そもそもアルファードは値引き額がかなり拡大していたこともあり、幸いにも販売台数にはそれほど影響はなかったそうである。

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