【自動車税の税率引き下げ&環境性能割導入】消費増税後の税金はどうなる?


 2019年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられる。飲食類は軽減税率という難解なものが導入されるがクルマは適用外。単純に税込み価格が2%上がるだけ。

 しかし数あるクルマに関する税金に関して『税制改正』が行われる。さて、それは改良なのか? 改悪なのか? 気になるところだ。

 2019年10月1日以降に施行される新しいシステムにより、クルマを購入または登録した場合どうなるのかを考察。

文:ベストカーWeb編集部/写真:TOYOTA、NISSAN、ベストカー編集部

【画像ギャラリー】自動車税、環境性能割の詳細


実質初の自動車税の税率引き下げ

 令和元年度税制改正により、毎年4月1日に自動車を所有している人に課税される自動車税の税率が引き下げられる。

 自動車税は都道府県に収める地方税(道府県税)で、1989年に税率が改正されたことはあるが、税率が引き下げられるのは初めて。

 現在は1000ccから6000ccまで500cc刻みで税率が規定され、全10区分となっている。

1000cc以下のタンク、ルーミー、トール、ジャスティ(写真)といったクルマは自動車税がかなり割安になるため販売の追い風になるかも

 2019年10月1日以降に新規登録したクルマに関しては、2019年9月30日までの税率に比べ若干だが引き下げられる。

 最も税率引き下げの恩恵を受けるのが1000cc以下のクルマで引き下げ額は4500円、2500ccを超えるクルマについての引き下げ額は一律1000円となっている。

 これは小型・普通乗用車についてのもので、軽自動車税の引き下げは行われないため、軽自動車は消費増税の前後で変わらない。

自動車税が安くなるといっても、2500ccを超える排気量のモデルは一律1000円の割引となるだけでお得感を感じることはまったくないレベル

自動車取得税に代わる新税登場

 平成元年度税制改正により、二重課税問題などでクルマの悪しき税金とされてきた自動車取得税は2019年10月1日から廃止となる。つまり、10月1日以降に新車、中古車を購入しても取得税はかからなくなる。

 しかし、自動車取得税廃止はぬか喜びできない。自動車取得税は廃止されるものの新たに環境性能割という新税がクルマを購入した際に適用されるからだ。これは、自動車取得税同様に新車、中古車ともに適用される。ただし、環境性能割も取得税同様に中古車の場合、評価額が50万円以下の場合は非課税となる。

 環境性能割という新税はだまし討ちのようなもので半ば憤りを覚えるが、決まったものは仕方がない。環境性能割とは何かを見ていこう。

次ページは : 環境性能割とは?

最新号

ベストカー最新号

【新型86/BRZ 世界初公開】5ドアジムニー最新情報入手!!|ベストカー5月10日号

ベストカー5月10日号、本日発売!! 4月5日に全世界公開されたばかりの新型トヨタ86/スバルBRZの情報をベストカー本誌の独自視点で分析します!5ドアジムニー最新情報も登場。

カタログ