東京都は、ガソリン車と同じ価格で電動バイクが購入可能となる「令和4年度EVバイク補助金」の受付を実施している。その補助対象車両はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象になっている電動側車付二輪自動車と電動原動機付自転車になるのだが、本企画でその詳細について紹介しよう。
本文/永田恵一、写真/東京都、ヤマハ、EV Motors Japan、AdobeStock(トップ画像=kinwun@AdobeStock)
■法人と個人に上限18万~48万円の補助金
東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しているのだが、ゼロエミッションビークルの普及促進を図るため今年度からその対象者を拡充するのが目的だという。
この補助金、ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額を補助するもので、上限は側車付二輪自動車および第1種原動機付自転車(三輪除く)が18万円、第1種原動機付自転車(三輪)および第2種原動機付自転車は48万円。
対象となるのは、EVバイクを購入する都内の法人および個人、または事業者や個人と契約したリース事業者となる。
■ガソリンバイクと同じ価格でEVバイクを購入可能に!
ざっくりとしたイメージで言うと、例えばEVバイクの第1種原動機付自転車(原付三輪バイク)の価格が74万円だった場合、そこに国からの補助金が6万円、東京都からの補助金が36万5000円出る。
これは同じガソリン車の原付三輪バイクの価格が31万5000円だった場合、国と東京都からの補助金が計42万5000円出ることになり、まったく同額でEVバイクを購入することができるということになる。
補助金を受けるための助成要件はEVバイク(ミニカーを含む)の新車購入またはリースであることと、初年度登録された日がCEV補助(経産省クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の対象車種となっていること。また、使用する本拠が東京都内であること。
申請期限は初年度登録から1年以内で、2022年度の受付締め切りは2023年2月28日までとなっている。
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