ええっ……スーパーカブも電動に？ 「50cc原付」が全廃の危機!! 気になるホンダの電動バイク事情

　生産終了するバイクが相次いでいる昨今。殿堂入りするバイクのパターンを紹介する第三回は、50ccの「原付」をテーマに取り上げる。

　他のクラスと違い、排ガス規制が適用されるのは3年後だが、電動化が進み、いずれエンジン版は淘汰される可能性が高い。

　そして11月にはホンダが同社で初めて一般向けに原付一種＆二種相当の電動スクーターを発表する模様。これがEV化の流れを加速させることになりそうだ。さらにスーパーカブ50の電動化や、電動モトコンポの噂も探った！

文／ベストカー編集部

2025年までエンジン版50ccは存続できるが、その先は絶滅の可能性あり

　排気量50cc未満の第一種原動機付自転車（原付一種）は、販売台数、ラインナップともに減少の一途をたどっている。

　1980年に国内だけで原付は約250万台を売り上げていたが、2021年の販売台数は12万7736台。20分の1以下にまで落ち込んでいる。そして国内4メーカーのラインナップ数は、わずか13車種（グレード違いを含まず）。80年代にはミッション付きのスポーツ原付、2ストローク車なども存在し、まさに百花繚乱だったが、寂しい限りだ。

　凋落した理由として「高額化」が挙げられる。

　度重なる排ガス規制に対応するため、2000年代から徐々に価格が高騰。例えば1980年代のスクーターは10万円台前半で、イブスマイル（ホンダ）など6万円台の廉価モデルもあった。

　しかし現在は安いモデルでも20万円に近い。さらに2006年の違法駐車厳罰化が追い打ちをかけた。値段と気軽さでは電動アシスト自転車に、利便性と快適さでは軽自動車に負けてしまっているのが現状だ。

　原付の高額化した理由は二つ。排ガス規制は排気量が小さいほど対応が困難でコストがかかる。さらに原付一種がほぼ日本でのみ流通しているのも大きな要因だ。

　50ccは日本独特の免許制度が生んだ排気量で、海外は100～150ccがコミューターの主流。ほぼ国内専用である50ccは、大量生産によるスケールメリットがないため、市場価格を高くせざるを得ない。

　51cc以上のクラスには、2022年11月1日から「平成32年（令和2年）排ガス規制」が全面適用されたが、50ccは対策が困難であり、さらなる高価格化を招くとして、2025年11月まで適用が延期された経緯がある。

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