整備士不足問題への回答か？　ASEAN出身の自動車整備エンジニアたちが増えている背景

　整備士不足が顕在化している現在のクルマ界。滋賀トヨペット株式会社（滋賀県大津市）では、7名のベトナム人自動車整備エンジニアが働いており、その採用理由は新車ディーラーでも自動車整備専門学校からの新卒採用が年々難しくなってきたためだとのことだ。

　日本人の整備士不足が問題化するなか、ASEAN諸国出身の整備士を増やしていくことが問題解消に向けた一歩となるのか、また日本は技術研修生に対して厳しいという一部報道もあるが、そのあたりはどうなのか、ASEAN事情に詳しい筆者が分析する。

文／川崎大輔、写真／川崎大輔、AdobeStock（トップ写真＝IndiaPix＠AdobeStock）

■人材不足の自動車整備業界

　自動車整備業界における人材不足の現状は、少子化や若者の車離れの進展などにより、自動車整備士を目指す若者が10年間で半減。さらに整備士の高齢化がすすんでおり（平均年齢43.8歳で、約2割が55歳以上）、将来のクルマ社会の安全、安心に直結する自動車整備を支える人材不足が顕在化している。

　日整連の自動車整備白書によると、日本における認定工場としての自動車整備会社は約9万2000社だが、約5割の整備事業会社で整備士が不足しているというのが実態だ。特に専業の整備会社では人手不足は深刻な課題だ。国内で自動車整備人材の不足が深刻化する中、外国人整備人材の採用が広がってきている。

■なぜ自動車整備会社は、外国人を受け入れたのか？（技能実習）

　「日本人の整備士の採用が難しくなってきた」。彌生ヂーゼル工業（細田社長、東京都江戸川区）は外国人を受け入れた理由を語る。

　2017年3月に現地ベトナムで技能実習生の面接を行った。細田社長は「最初は言葉の壁がある。わかりやすいようにゆっくり話をしても全部はわからないため、より高度な業務を指導できない」というように日本語を習得するには時間がかかる。定期的に日本の作文を書かせて日本語習得の向上を目指す。

　2016年4月1日より外国人技能実習生制度において「自動車整備」が職種に追加された。これによって外国人技能実習生が自動車整備の研修生として日本企業で働くことができるようになった。そのため自動車整備会社で最も知られた活用方法となっている。

　2017年の年末頃から、ベトナムやフィリピンからの技能実習生が自動車整備の研修生として日本の自動車整備会社で働き始めた。2017年11月の技能実習法の施行によって、外国人技能自習機構が2018年1月に設立され、新しい技能実習制度がスタートした。

　優良な団体や企業を認定し、今まで3年だった研修期間を最長5年間へ延長、日本語習得や技術教育への時間の余裕もでき、今後の活用メリットは広がりそうだ。

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