日本にも「本格的な自動車の値上げ」がやってくる??　トヨタ 日産 ホンダ……国内メーカーの決算発表からわかること

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第十九回目となる今回は、出揃った国内自動車メーカー主要7社の2022年度決算からわかること。日本にも本格的な「クルマの値上げ」がやってくる!!?

※本稿は2023年5月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真・画像／TOYOTA、NISSAN、HONDA
初出：『ベストカー』2023年6月26日号

■出揃った2022年度決算 各社好業績も…？

　自動車大手メーカー7社の2022年度決算が出揃いました。

　ロシア─ウクライナ戦争を受け世界的なエネルギー危機で始まった2022年度でしたが、結果は各社とも過去最高益に迫る好業績で終えたわけです。

　トヨタとホンダを除き、各社で本業のもうけを示す営業利益は大幅に増益を達成し、半導体不足の軽減と円安メリットを背景に、厳しかった2021年度から増益となりました。

　7社合計営業利益は4兆8920億円に達し、前年から7%増益となったのです。

　不振組のトヨタの営業利益は前年比9%減、ホンダは4%減と減益に落ち込んだわけですが、両社ともに実態面では内容がそれほど悪いわけではなさそうです。

　例えば、トヨタの業績にはロシアの撤退費用などで約4000億円の一過性影響が含まれていました。実質的には、3.1兆円の営業利益を実現していたことになります。過去最高益の2.9兆円を実質的に更新していたのです。

　未曽有のコストインフレを受けながら、半導体不足も尾を引く供給制約のなかで、なぜこれほどの業績を確保できたのか。その理由は、値上げと円安の2つの効果が強く発揮されたからです。

　出荷台数で計算した1台あたりのコストインフレは14万円にも達しています。7社合計で受けたコストインフレ（原材料、輸送費、サプライヤーからのインフレコスト転嫁）合計は鋼材、船賃、エネルギーコスト合計で3兆4000億円にも達しました。

　しかし、新車価格の値上げから1兆3700億円、円安から2兆2000億円のメリットを享受し、綺麗にオフセットしています。

　2023年度の計画では、7社合計の営業利益は前年比12％増となる、5兆4800億円に拡大する見通しが示されています。

　トヨタ、ホンダは過去最高益を更新し、日産も苦境から立ち直り営業利益率は4%台まで回復が望めるようです。

　アジアの比率の高いスズキと三菱自動車の2社は、同地域の悪化影響があり減益予想となっていますが、計画は保守的でそれほど悪化しないと筆者は見ています。

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