国産車産業を育成する「保護自動車」制度のはずが……
1910～20年代の日本の自動車産業はまだまだ初期段階で、性能も品質も低く、クルマは外国製がほとんどだった。そこで国産車産業の育成と国産車ユーザーの拡大を同時に進めるべく、特定の基準を満たした国産トラックを生産するメーカーとその国産トラックを購入するユーザーに対して、陸軍省（当時もっとも自動車の重要性を理解していた中央官庁だった）がそれぞれ補助金を交付する「保護自動車」制度が大正7年（1918年）に施行されていた。ユーザーには購入費だけでなく、5年ぶんの維持費も補助するという手厚さだった。
そのかわり、有事においては保護自動車を陸軍が使用できる条件も附されており、メーカーはトラック生産の資金が調達でき、ユーザーは高価なトラックを買うことができて維持コストも抑えられ、陸軍は大量のトラックを調達・常備せずに将来の脅威に備えられる（国防支出を抑えられる）という、Win-Win-Winのメリットを創出できるはずだった。
当初これに複数のメーカーが参加することになったが、大半の企業は撤退し、しかもトラックを現実に完成させて保護自動車の指定を取得できたのはわずかで、それも民生用にはあまり適さないクルマだった。そのため実際にはこの制度はほとんど利用されず、陸軍省は交付のための予算を国庫に返納するありさまだった。
