国交省が「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略」中間とりまとめ！　トラック業界にも影響が大きそうなその内容は？

　国土交通省は2023年9月5日、政府が目標とする2050年のカーボンニュートラル実現に向けた「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略」の中間とりまとめを公表した。他分野とも連携した上で今年中に最終とりまとめを行なう予定だ。

　物流の改善も道路のカーボンニュートラルの重要な施策の一つとなっている。ここでは中間とりまとめからトラックや物流に関係する部分をピックアップして紹介します。

文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部
図・表／国土交通省

「道路のカーボンニュートラル」が必要な背景

　日本政府は「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現」を目標としているが、この度、国土交通省が「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略」を中間的に取りまとめた。

　国際的には、欧州が2020年に「欧州グリーンディール計画」を策定し、10年間で1兆ユーロの投資を行なうとしたほか、米国も2022年からの5年間で1兆ドル規模を拠出するなど、脱炭素の取組が加速している。

　日本のCO2排出量は、全体の3分の2がインフラ分野に関係する排出で、総排出量の16％に当たる1.75億トンは道路分野（道路の整備・利用・管理）が占めている。ただ、2021年に閣議決定された道路分野単独でのCO2削減目標値は240万トンに過ぎず、実際の排出量とのギャップが大きくなっている。

　政府目標達成のためには、道路のカーボンニュートラルを加速する必要があり、中間とりまとめでは、次の4つの柱が掲げられた。

道路交通の適正化
　道路ネットワークの整備や渋滞ボトルネックの対策等により旅行速度の向上を図るとともに、生活空間における自動車の低速度化・進入抑制を促す取組により、場所に応じた適正な移動方法を選択できるような環境を整備することで、CO2排出量の削減を目指す。

低炭素な人流・物流への転換
　利用者のニーズに応じて、低炭素な交通手段を選択できるよう利用環境の整備を行ない、利用を促進するとともに、従来型のトラックによる輸送から、輸送量の向上と輸送の効率化のため、新しい輸送形態にシフトさせ、CO2排出量の削減を目指す。

道路交通のグリーン化
　次世代自動車の開発・普及を関係機関と協力して促進するとともに、道路内での発電・送電・給電・蓄電の取組を推進することで、道路交通のグリーン化によるCO2排出量の削減を目指す。

道路のライフサイクル全体の低炭素化
　道路の計画・建設・管理の各段階において、CO2排出量の削減を目指す。

次ページは : 脱炭素のためにも避けられない物流の効率化