2020年12月25日、日本政府の経済財政諮問会議のもとに設置されている加藤雅信官房長官が議長を務める成長戦略会議は、2020年10月に菅義偉内閣総理大臣が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に基づき、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を採択した。
そのなかで気候変動緩和を「成長の機会と捉える時代」になったと位置付け、変革のロードマップを示した。注目したいのは、軽自動車の存在。
政府が示したこのロードマップのなかで、軽自動車も電動化の対象に含まれることが明記された。いまや軽自動車は新車販売の約4割を占め、登録車に比べて維持費が安く、地方では1人1台といえるほどの生活必需品、いわば庶民のアシだ。
しかし、現状では、軽自動車にフルハイブリッド車を採用している自動車メーカーはなく、スズキや日産&三菱(NMKV)が簡易タイプのマイルドハイブリッドを採用している。ホンダ、ダイハツのハイブリッド車はない。
スズキの場合、スペーシア、ハスラー、ワゴンRなどの売れ筋車種に、マイルドハイブリッド(モーター出力は2.6~3.1ps)を搭載、スズキの軽乗用車に占めるマイルドハイブリッド比率は50~60%となっている。
この状況下にあって、スズキはどうするのか? トヨタからフルハイブリッドの供給を受けるのか? モータージャーナリストの渡辺陽一郎氏が解説する。
文/渡辺陽一郎
写真/スズキ
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