N-BOXのHVはいつ出る? ホンダの軽電動車はどうなるのか?

　ホンダは2021年2月19日に社長人事を発表した。4月1日付けで専務取締役の三部敏宏氏が代表取締役社長に就任する。気になるのは、2030年～2035年にかけて、純ガソリン車の新車販売を禁止し、電動化時代に向けて、ホンダはどう対応するのかということ。

　そのなかで一番気になっているのは、我ら庶民の足、軽自動車の電動化がどうなるのか?　もちろん、軽自動車も電動化の対象だ。

　国内新車販売4年連続NO.1、軽自動車販売6年連続NO.1のN-BOXはいまだマイルドHVどころか、フルHVも搭載していない。そのほかのホンダの軽もHVは用意されていないのだ。ホンダの新車販売台数全体に占める軽自動車の割合は50％を超えるのにだ。

　そこで、ホンダの軽自動車の電動化は今後どうなるのか?　日本で一番売れているN-BOXのHVやEVが出るのはいつになるのか?　モータージャーナリストの渡辺陽一郎氏が解説する。

文／渡辺陽一郎
写真／ベストカー編集部　ベストカーweb編集部　ホンダ

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三部新社長のもと、ホンダの電動化は今後どうなっていくのか?

　ホンダは2021年2月に、三部敏宏氏を代表取締役社長とする人事を発表した。社長交代会見において、三部敏宏氏は「2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを具体化し加速させる」と述べている。

　ホンダは2020年7月に、中国のCATLと包括的なアライアンス契約を提携して、電動車に使われるバッテリーの共同開発、CATLからホンダに向けたバッテリー安定供給などの協業を発表した。この協業を推進したのは、当時ホンダの専務取締役 ものづくり担当取締役を務めていた三部敏宏氏であった。

　またホンダは、GM（ゼネラルモーターズ）とも協業を行い、2018年からバッテリーモジュール開発などに取り組み、GMのグローバルEVプラットフォームをベースにした電気自動車の共同開発も行う。ホンダとGMは、2車種の電気自動車を共同開発する予定だ。

　今までホンダは、OEM車などを含めて、ほかの自動車メーカーとはほとんど提携しなかった。ホンダならではの独創性の高い商品開発を重視してきたが、今後は環境性能の向上を目的にした電動化に加えて、自動運転、通信機能を使った各種の事業にも取り組まなければならない。メーカーの負担が大きく、ほかのメーカーも多角的な提携に乗り出している。

　電気自動車では、開発や製造がシンプルになるという見方もされるが、実際は逆だ。衝突安全ボディ、サスペンション、内外装、各種の安全／快適装備などは従来の車両と同等以上の内容が求められ、そこにエンジンやトランスミッションの代わりに電動機能を加えることになるからだ。

　特に内燃機関の燃料タンクは液体を蓄える容器だが、電気を蓄えるバッテリーは、制御を含めて複雑かつ高コストだ。電気自動車の開発には膨大な投資が必要で、タイミング的に自動運転、通信機能の開発とも重なっているから、他社との提携が不可欠になる。

　そしてホンダとしては、協業で開発された共通のバッテリー、モーター、制御システム、プラットフォームなどを使って量産効果によるコスト低減を実施しながら、独特な個性化された商品を生み出すことになる。

　今でも共通のプラットフォームを使って、セダン、SUV、スポーティカーを開発することは普通に行われている。従って協業と商品の個性化は両立できると思われるが、供給体制を整えておかないと、生産の滞りが生じたりする。

　ホンダの場合、ユーザーにとって気になるのは、N-BOXやN-WGNといった軽自動車の行方だろう。ホンダは2020年にN-BOXを20万台近く販売しており、国内の最多販売車種になった。この販売台数は、2020年に国内で売られたホンダ車の32％に達する。N-WGNなどを加えた軽自動車全体になると50％を超える。

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