休日割引との違いは? 併用はできる?
従来も四輪や軽自動車、バイクに適用されてきた「ETC休日割引」(土日祝日が対象)があった。同じく土日祝日対象の二輪車定率割引と重なった場合や、併用できるかどうかも気になるところだ。
休日割引をはじめ、深夜割引、平日朝夕割引など、他のETC時間帯割引の適用要件を満たす場合、割引後料金が最も安価となる割引が適用される。これらの割引と、二輪車定率割引を併用することはできない。
休日割引との違いは次のとおり。休日割引は地方部のみ30%引となり、走行距離の制限がない。一方、二輪車定率割引は、都市近郊から対象となるが、「走行距離100km超」という縛りがある。割引率は37.5%で、休日割引より割引率が高い。この割引率は「普通車の半額」に相当する金額。長年、バイクは「軽自動車」に分類され、普通車の20%引きに設定されており、ここから37.5%引きとすることで普通車の半額になる。
休日割引と比べ「7.5%」の差を大きいと見るか、小さいと見るかは人それぞれだろうが、割引率が大きいのは歓迎すべき。個人の意見では、軽自動車の半額(現状から50%引)で妥当だろうし、あるいは二輪車定率割引と休日割引を併用してもいいのでは、と思う。
ゴールデンウィークにも適用されれば利用価値が高まるが!?
2022年はゴールデンウイークやお盆など渋滞が見込まれる時期は休日割引が適用されないことになったが、これらの時期に二輪車定率割引が適用されるかは未発表。恐らく適用不可となるだろうが、もし適用されれば、割引の周知徹底と利用促進に大きな弾みがつくに違いない。
いちライダーとしては、利用条件が煩雑で「休日限定」なのが残念なところ。高額なバイクの高速料金について、自民党オートバイ議連や自民党二輪車問題プロジェクトチーム、全国オートバイ協同組合連合会ら業界団体は、長年にわたって値下げを求めてきた。
今回の割引で進展を見せたが、「日本全国いつでもどこでも普通車の半額」が最終的なゴールという目標を掲げている。さらに使い勝手のいい制度になるよう、ライダーも声を挙げていくべきだろう。
【画像ギャラリー】通過すると割引条件がリセットされる路線とされない路線があるので注意(8枚)画像ギャラリー
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