毎日新車ディーラーを周り、生の新型車情報を届けてくれる流通ジャーナリスト・遠藤徹氏による、最新の販売情報をお届けします。
トヨタは国内販売体制の改革を進めていますが、これによる影響が出ています。４月から販売会社が統合された東京では、値引き事情も変わってきているようです。
また、10月に消費税引き上げがありますが、その前に新型車が続々と登場することもわかってきました。
文：遠藤徹／写真：ベストカー編集部
初出：ベストカー2019年6月10日号
新型RAV4絶好調の人気ぶりでハリアーは必要か？
4月10日に発表、発売した新型RAV4の販売が好調なスタートを切っています。4月中旬現在の納期は3カ月待ちの7月中旬以降となっているのです。
東京地区の扱い店であるトヨタモビリティ東京は新型RAV4とハリアーの両モデルを扱っているため、人気動向がよくわかります。同じアッパーミディアムのSUVですが、実際に両車の見積もりを取って商品説明を受けたユーザーは最終的には新型RAV4に決めるケースが多いというのです。
新型RAV4のほうがモデルが新しく、価格が安く、先進安全装備の「トヨタセーフティセンス」もクラウンやアルファード／ヴェルファイア並みに進化した最新パッケージを標準装備しているのが売りになっています。
一方、ハリアーのほうは現行モデルの登場が2013年と古く、トヨタセーフティセンスも最新型ではないため古さを感じます。こうなるとハリアーの存在価値がますます薄れ販売は激減する可能性があります。2020年頃の世代交代で復活を目指すか、RAV4に吸収されるか、どちらかを選ぶことになりそうです。
トヨタは首都圏の一部地域でワンプライス販売の動き
首都圏の一部トヨタ系列店を中心にワンプライス販売実施の動きが出始めています。通常は、車両本体、メーカー＆ディーラーオプションの金額からそれぞれ8〜10％が割引の目安になりますが、これ以上の値引きの上乗せはしない方針を打ち出しています。
メーカー＆ディーラーオプションを含めると、アルファードクラスだとトータル35万円規模の値引き額になりますがこれが限度で、これ以上は上乗せしないことを基本にしています。
あとは下取り車がある場合は、その下取り価格との調整でプラスアルファが可能になる仕組みです。
2018年後半あたりから始まった動きであり、今後徐々に拡大する方向にあります。ただまだ実際には必ずしも販売店サイドの思惑どおりに普及しておらず、今後どのような推移を見せるか注目されます。
東京地区では「トヨタ車同士の値引き競争はできない」のはウソ!
東京地区のメーカー資本店だった東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京はこの4月1日から統合し「トヨタモビリティ東京」となりました。
同じ会社になったため、現在は以前のように別店舗と競合させて値引き競争ができなくなっています。
ところが例外があります。東京地区にある西東京カローラ、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都は地場資本ディーラーで別会社なので、トヨタモビリティ東京とはライバル関係にあり、競合が可能になっているのです。
これらの地場資本ディーラーは従来どおりの別会社のままですが、4月1日からはトヨタ全車種が扱えるようになり、値引き条件はトヨタモビリティ東京とは別の額を提示できます。
つまりこれら地場資本3社はトヨタモビリティ東京が独占的に値引き条件を決めてユーザーに売りつける方法にブレーキをかける役割を果たしているのです。
3販社はトヨタモビリティ東京よりも小型車クラスの値引きで5万円以上の好条件で売れるケースが多く、商売がしやすいと明るい表情を見せています。
東京以外の地域は地場資本店が複数あり、今後系列店が統合されても別資本店体制は残るため、トヨタ車同士の競合は引き続き可能になる見込みです。
