逆風か、追い風か? トランプ大統領誕生で日本の自動車市場はどう変わる?

 数々の過激な発言で物議をかもしつつも、次期アメリカ大統領に当選したドナルド・トランプ氏。日本車叩きの数々の発言も見られたが、いったいトランプ大統領誕生後には日本をとりまく自動車市場はどうなってしまうのか? 大統領選真っ最中だった今年6月にベストカー本誌で掲載した、元日刊自動車新聞社代表取締役社長で、佃モビリティ総研代表の佃義夫氏の記事でふり返ってみるに聞いた。
文:佃義夫/写真:トヨタ、Ford
ベストカー7月26日号


日米貿易摩擦の再来?

「アメリカファースト」「偉大な米国の復活」を唱えるトランプ米大統領が実現すると、その経済政策とくに米経済の中核である自動車産業にも大きな影響を与えそうだ。米国における経済格差とこれを是正できない政治への怒りを背景に「強気で過激な発言」で庶民の心をつかんだのが異端児のトランプ氏と言われる。

 ポピュリズム(その場しのぎの人気取り政策)の典型的なケースでもありこれまでの発言を見るとかなり「支離滅裂」だが、その根底には米国第1への保護主義があり、かつて「クルマは国家なり」を自負した米自動車産業の本格復活への意図がありそうだ。

 トランプ氏の出馬会見では「彼ら(日本)は、百万台以上の日本車を送ってくる。我々はどうだ? 最後に東京でシボレー(GM車)を見たのはいつだ? 存在しませんよ。彼らはいつもアメリカを打ち負かしてきた」と発言している。明らかに日本車叩きの発言であり実態無視の被害者意識を煽る計算がうかがえる。

 また、為替政策についても日本を批判しており「日本の度重なる円安誘導のせいで友達は高いキャタピラーではなく、コマツのトラクターを購入した」「アメリカは日本と価格競争ができない。円安誘導では競争は不可能だ」と言う。自動車は日本車各社が米現地生産を浸透させていることで批判ができず、建設機械で固有名詞を出してきたが、これも支離滅裂の発言である。

 さらに「日本は石油の7割近くを湾岸地域に依存しているがその活動は米軍が守っている。日本は米軍に守られて石油を持ち帰ってアメリカの自動車メーカーを叩きのめしている」という発言を見ると、まさに何をか言わんやということになる。これが「自動車(輸出)を使って経済大国になった日本に補助金(米軍駐留経費)を払い続けることはできない」にも繋がる。

 一方でトランプ氏は日米など12カ国で大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)の破棄を訴える。「貿易自由化で日本やメキシコに雇用を奪われた」と主張して経済格差に不満を募らせる低・中所得層の取り込みに成功してきた。

 これが「日本から何百万台ものクルマがひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは何を買わせたか? 貿易不均衡だ」の発言や「我々は日本に関税なしで何百万台ものクルマを売ることを許してきた。何とかしなければならない」「メキシコに万里の長城の壁を作る。我々は日本を、メキシコを打ち負かす」と、過激さを増すのである。

発言内容を精査すべし

 ここで問題を整理してみよう。まず、米国における自動車市場と産業構造の動向である。かつては世界の自動車大国であった米国だが、世界最大自動車市場の座は中国に譲ったものの世界第2位の市場を誇る。とくにここへきて年間1700万~1800万台の市場規模に回復、米国のシェールガス展開も含め原油供給価格の安定化で大型車クラスの復活も目覚ましい。

 日本車にとっても米国市場はグローバル戦略において重要な市場である。トヨタ、ホンダ、日産、スバルなど北米市場での収益は大きなウエイトを占める。日本車としては過去の日米貿易摩擦を乗り越えて米国現地生産化を浸透させて来た。部品の現地生産進出も含めて米市民権を得て雇用面でも大きく貢献している。

 つまり、日本からは一部の輸出はあるが、大半は現地生産による米市場への供給が日本車の実態である。日本車は米市場で約40%を占めているのだから、トランプ氏の言う「何百万台もの日本車が輸入されてくる」のは、1980年代頃の日本車輸出増加時の話であり、現状では当たらない。

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トヨタのミシシッピ工場では昨年2月に累計50万台生産を達成した。創業から3年4カ月での50万台達成はトヨタのアメリカ工場で最速。トヨタはこの工場で2000人、アメリカ全土では約36万人の雇用を生み出している 

関税とTPPについて

 いっぽうで米国の乗用車の関税は、現行で完成車に2.5%(トラックは25%)がかけられている。これに対し、日本は完成車の関税ゼロである。ちなみにカナダ6.1%、EU10%などの関税がかけられている。トランプ氏の言う「TPPが国家主権を浸食する」という論理で破棄を主張するがオバマ政権で大筋合意しているTPPは、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)の拡大12カ国貿易協定である。

 もちろん、TPPのメリット、デメリットの指摘はある。メリットとしては関税撤廃、引き下げによる貿易自由化とグローバル化推進。デメリットとしては海外からの安価な商品流入でデフレ化懸念や関税撤廃で自国産業へのダメージ(日本の農業)があげられている。

 トランプ氏のTPPを破棄するという発言も米国内の雇用が奪われるという論理が先立っている。とくにNAFTA(北米自由貿易協定)によりメキシコに米国の雇用が奪われたことで人種差別的な暴言にも繋がる。NAFTAは、米・カナダ・メキシコ間で成立しているもので北米自由貿易協定として原産地規制(部品現地調達率)もクリアーさせて北米市場での生産・供給を推進させた。

 とくにメキシコは北米生産基地として米フォードや日本車も日産やマツダなどが積極的に展開している。
 TPPについては、日本自動車産業として産業競争力向上につながることの期待やカナダなどの完成車関税の撤廃による輸出拡大や米国部品関税の撤廃で現地生産のコスト低減に繋がるとの見方を示している。自動車に関する大筋合意点では、米国の乗用車関税2.5%は発効から約25年維持されるが米国への輸出部品のうち8割の品目の関税が即時撤廃されるという政治的な取り決めがなされている。

 いずれにしてもTPPは、自動車に関しては自由貿易、グローバルの観点から経済連携の枠組みが築かれるステップとなるわけだが、トランプ氏や最近では対立候補のクリントン氏も米国内雇用政策面で「現時点で賛成できない」と選挙対策的発言を示しているのだ。 

アメ車が売れない理由は日本にあり?

 また、日本市場で米車が売れないのは「輸入車を不利にする規制など非関税障壁があるからだ」といった論理だが、まず日本の乗用完成車関税はゼロである。トランプ氏に限らず米国は日本自動車市場の閉鎖性を米車の売れない理由に挙げるがまったく根拠のないものである。

 昨年、2015年の日本自動車市場における輸入車シェアは軽自動車を除きで約10%ある。これは欧州市場の約4%、中国市場の約5%と比較しても高いことがわかるし、日本の輸入車市場の80%以上が欧州車で米車は4%にとどまる。今年初めに米フォードが年内中に日本市場からの撤退を発表した際にも日本市場の閉鎖性を指摘したが、その主張に裏付けはなく左ハンドルだけで日本市場開拓の努力に欠ける自らの姿勢が見えたに過ぎない。

 こうしてみると、トランプ氏が米大統領になった場合の自動車産業政策の実現性だが、「強いアメリカの復活」には、自動車が米国の『聖域』でもあっただけに雇用面での影響も含め米自動車産業本格復活がイコールとする政策となるだろう。

 かつての『日本車バッシング』から時代は変わったが、米国の聖域だった自動車産業において、経営破綻で一時、国有企業にもなったGMの復活に代表される米自動車産業とライバルの日本車に対する「いつか来た道」への懸念は米ナショナリズムが根底にある以上、続くことになる。

 ただ、米自動車産業もGM、フォードの復活のいっぽうでクライスラーは伊フィアット傘下入りした。UAW(全米自動車労組)は民主党寄りでフォードはメキシコ問題でトランプ氏と確執の関係にある。そこには必ずしも米デトロイト(自動車産業)はトランプ寄りではなく、またTPPも米議会の案件であるだけに、これまでのトランプ発言で破棄できるものでもない。つまり、自動車関連においての保護主義政策の具体的な道筋は見えないのが実態である。

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すでに国内の販売を終了しているフォード。フォードフォーカスはプロダクト自体は日本でも一定の評価は得ていたものの、並み居る欧州車勢に勝つことはできなかった。それは決して市場だけの問題ではない

【タイトル写真クレジット】

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