修理まで1年!??　異例中の異例・超大規模リコールとタカタ倒産、一般メディアが伝えないカラクリ

　今、自動車業界で一番の話題はタカタの倒産だろう。2017年6月26日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は1兆円を超えるともいわれている。

　それはそれとして、ユーザーからすると「いつになったらリコール対象者を修理してくれるの？」といった肝心な情報は今イチ伝わってこず。

　『タカタ、タカタ』と連呼する報道の前に「リコールって自動車メーカーも費用を負担するはずじゃなかったの？」という疑問も晴れない。

　一連の問題を、一般紙とは違った視点で検証したい。

文：渡辺陽一郎／写真：shutterstock.com

なぜタカタは倒産したのか？

　倒産に至った理由は、タカタ製エアバッグのリコールが1億台という膨大な件数に達したことだ。

　タカタはシートベルトやチャイルドシートなどの製造メーカーとしても知られるが、エアバッグのシェアが高く、生産台数はスウェーデンのオートリブ社に次いで2位にランクされる。生産規模が大きいためにリコール台数も増えた。

　リコールの内容は、エアバッグが展開した時、インフレーター（エアバッグを膨らませるガスを発生させる装置）の作動に伴う圧力が設計値以上に高まり、インフレーターの容器を破損させて金属片が飛散するものだ。

　海外では飛散した金属片が加害性を持ち、死亡事故が発生している。国内でもケガをするケースが生じてリコールに発展した。

リコール対象車は即修理できるわけではない

　問題はタカタの倒産に伴う今後の動向だが、一般の倒産や民事再生法の適用と異なるのはリコールが絡むことだ。

　通常の民事再生であれば、再生計画が立てられ、債権者はその割合に応じて弁済を受けられる。

　実際には債権額に比べると受け取ることの可能な金額が大幅に減って損失が生じるが、手続きはそこで終わると考えていい。

　ところがリコールが絡むと、民事再生法の適用後もリコール作業が継続的に行われて費用負担が生じる。

　前述のようにリコール台数が1億台ともいわれるから、各社ともリコール費用を貸倒引当金（＝債権回収ができない可能性のある金額）として計上した。

　私の所有するフォルクスワーゲンポロ（2010年式）にもタカタ製エアバッグが搭載され、2016年末に『リコールに関するお知らせ』が届いた。

　この書面では「タカタ製エアバッグ・インフレータの交換作業を行う」としているが、時期は明記されておらず、問い合わせると「2017年末」とのことだった。

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