来年度(令和5年度/2023年度)の政府予算編成が始まろうとしている。週内(12月16日頃)にも決定すると予想される政府与党の税制大綱では、かねてより自工会が「世界一高い」と言い続けている自動車関連諸税が大きな焦点のひとつ。今まさに検討されているこの問題を考えるにあたり、豊田章男会長が2022年11月の記者会見で語った言葉を改めて紹介しておきたい。
文/ベストカーWeb編集部、画像/日本自動車工業会公式サイト、ベストカー編集部
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コメント
コメントの使い方車関連のユーザーは日本の経済の支える柱なので、減税は必須!!だから若者が買わなくなるのです。
車だけでなく、税金自体上がりすぎなので全体的に大幅減税すべきです。国民所得を増やさねば景気は良くなりませんよ。
自動車に限らず最近急に増税の話が降って湧いているのはコロナでお金をジャブジャブ使った穴埋めだろうね。コロナで私腹を肥やした奴らから取り立てるのが先じゃないか?
都道府県市町村毎に税率を変えてほしいものだ。自動車なくとも生活できる基盤に無い県が多い中少しは考えてほしいものだ