「自動車ユーザーも国民なんですよ」あまりに高くて複雑な自動車税制に自工会の豊田章男会長が記者たちへ伝えた直球ど真ん中

■ただでさえ問題の多い自動車関連税制に

 現在クルマは「買う時」、「使う時」、さらに「持っているだけ」でも税金がかかる。たとえば車両価格269万円の車を13年間使用すると、6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は合計で約180万円になる(自工会試算)。自動車ユーザーは、これらの税金以外にもさらに有料道路料金、自動車保険料(自賠責および任意保険)、リサイクル料金、点検整備など、多種・多額の費用を負担している。

「欧米に比べ日本はEV転換が遅れている≒日本のCO2削減努力は滞っている」と思われがちだが、過去20年間のCO2削減実績で見ると日本は欧米諸国を大きく上回っている。日本メーカーと日本人の努力の結晶と言っていいい。この流れを叩き切るような税制にはしないでほしいのだが…
「欧米に比べ日本はEV転換が遅れている≒日本のCO2削減努力は滞っている」と思われがちだが、過去20年間のCO2削減実績で見ると日本は欧米諸国を大きく上回っている。日本メーカーと日本人の努力の結晶と言っていいい。この流れを叩き切るような税制にはしないでほしいのだが…

 そのいっぽうで、自動車は日本の基幹産業であり、多くの雇用と税収、外貨獲得を支える日本経済のエンジンともいえる存在だ。そうした産業の国内事業に対して、日本政府はあまりにも冷たいのではないか。

 よく知られるとおり、現状の自動車関連諸税には問題点が多い。二重課税(税金に税金を課けている)問題や古いクルマへの重課税、自動車ユーザーが支払った自賠責保険積立金から国が一般財源へ流用し、その返済が6000億円も残っているという状況も、いっこうに解決しそうにない。

 そうした状況で、いま日本は「EVを含む次世代技術車を普及させ、カーボンニュートラル社会を目指す」という目標を掲げ、官民一体となって突き進んでいる。

 税制度はその手段であるべきではないか。

「自動車ユーザーも国民です」

 豊田章男会長の発言を、最後にもう一度引用しておきます。

【画像ギャラリー】高くて複雑!! 日本の自動車関連税制とクルマの大事さを示すグラフと図(8枚)画像ギャラリー

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