■ただでさえ問題の多い自動車関連税制に
現在クルマは「買う時」、「使う時」、さらに「持っているだけ」でも税金がかかる。たとえば車両価格269万円の車を13年間使用すると、6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は合計で約180万円になる（自工会試算）。自動車ユーザーは、これらの税金以外にもさらに有料道路料金、自動車保険料（自賠責および任意保険）、リサイクル料金、点検整備など、多種・多額の費用を負担している。
そのいっぽうで、自動車は日本の基幹産業であり、多くの雇用と税収、外貨獲得を支える日本経済のエンジンともいえる存在だ。そうした産業の国内事業に対して、日本政府はあまりにも冷たいのではないか。
よく知られるとおり、現状の自動車関連諸税には問題点が多い。二重課税（税金に税金を課けている）問題や古いクルマへの重課税、自動車ユーザーが支払った自賠責保険積立金から国が一般財源へ流用し、その返済が6000億円も残っているという状況も、いっこうに解決しそうにない。
そうした状況で、いま日本は「EVを含む次世代技術車を普及させ、カーボンニュートラル社会を目指す」という目標を掲げ、官民一体となって突き進んでいる。
税制度はその手段であるべきではないか。
「自動車ユーザーも国民です」
豊田章男会長の発言を、最後にもう一度引用しておきます。
【画像ギャラリー】高くて複雑!! 日本の自動車関連税制とクルマの大事さを示すグラフと図（8枚）画像ギャラリー
コメント
コメントの使い方車関連のユーザーは日本の経済の支える柱なので、減税は必須！！だから若者が買わなくなるのです。
車だけでなく、税金自体上がりすぎなので全体的に大幅減税すべきです。国民所得を増やさねば景気は良くなりませんよ。
自動車に限らず最近急に増税の話が降って湧いているのはコロナでお金をジャブジャブ使った穴埋めだろうね。コロナで私腹を肥やした奴らから取り立てるのが先じゃないか？
都道府県市町村毎に税率を変えてほしいものだ。自動車なくとも生活できる基盤に無い県が多い中少しは考えてほしいものだ
現在の日本は、少し歩けば自動車だらけ。
自動車により、歩行者や自転車の通行が阻害されているのが現実です。
昔は、子供が道路で遊ぶ風景がどこにもありましたが、今や住宅地の道路でさえ、子供の居場所はありません。
自動車の氾濫がどのような結末をもたらすか、売る側も考え、責任ある対応を取って頂きたいです。
高額な税金は、自動車の数量を抑制し、無秩序な氾濫を防ぐのに役立っています。
都心で電車と自転車だけで生活できると視野が狭くなるのですか？
その考えは少し自己中心的過ぎませんか？自動車産業で生計を立てている人口がどれほど居るのか考えたことはありますか？地方都市ではほとんどの場合自動車が必要ということはご存知ですか？日本の流通を担っているトラックという自動車を所有する場合にも多大な税金がかかっていることは想像できませんか？
歩行や自転車で生活が成り立つ場を作っているのは、トラック含めた輸送業と配達業、そしてそれらを成り立たせるために家の直前まで舗装された道路のお陰です。
道路は子どもの居場所ではありません。それを拒絶するなら、豪や米の一部州のように家の周りは荒野で備蓄が尽きれば命に係わる場所に引っ越すべきです。そこなら子も遊べます。
再度書きます。公道と私有地を区別し、理由を考え、責任ある対応を取って頂きたいです。
欧州は自動車税は安くてもガソリンや軽油にかかる税金は高額なので、トータルで見ると日本より税金高いですよ。
欧州は環境税や渋滞税などもひどいですしね。有識者の発言をよく読まず、日本を悪く言うのに利用するだけの人がものすごく増えていますね。
そういう方に限って、他国を知らずに一部抜き出して、日本の不利な所だけ(理由や利点を無視して)引き合いに出す。
昔の悪い自動車評論家と、やっていること同じで悲しいです。