■ただでさえ問題の多い自動車関連税制に
現在クルマは「買う時」、「使う時」、さらに「持っているだけ」でも税金がかかる。たとえば車両価格269万円の車を13年間使用すると、6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は合計で約180万円になる(自工会試算)。自動車ユーザーは、これらの税金以外にもさらに有料道路料金、自動車保険料(自賠責および任意保険)、リサイクル料金、点検整備など、多種・多額の費用を負担している。
そのいっぽうで、自動車は日本の基幹産業であり、多くの雇用と税収、外貨獲得を支える日本経済のエンジンともいえる存在だ。そうした産業の国内事業に対して、日本政府はあまりにも冷たいのではないか。
よく知られるとおり、現状の自動車関連諸税には問題点が多い。二重課税(税金に税金を課けている)問題や古いクルマへの重課税、自動車ユーザーが支払った自賠責保険積立金から国が一般財源へ流用し、その返済が6000億円も残っているという状況も、いっこうに解決しそうにない。
そうした状況で、いま日本は「EVを含む次世代技術車を普及させ、カーボンニュートラル社会を目指す」という目標を掲げ、官民一体となって突き進んでいる。
税制度はその手段であるべきではないか。
「自動車ユーザーも国民です」
豊田章男会長の発言を、最後にもう一度引用しておきます。
【画像ギャラリー】高くて複雑!! 日本の自動車関連税制とクルマの大事さを示すグラフと図(8枚)画像ギャラリー
コメント
コメントの使い方車関連のユーザーは日本の経済の支える柱なので、減税は必須!!だから若者が買わなくなるのです。
車だけでなく、税金自体上がりすぎなので全体的に大幅減税すべきです。国民所得を増やさねば景気は良くなりませんよ。
自動車に限らず最近急に増税の話が降って湧いているのはコロナでお金をジャブジャブ使った穴埋めだろうね。コロナで私腹を肥やした奴らから取り立てるのが先じゃないか?
都道府県市町村毎に税率を変えてほしいものだ。自動車なくとも生活できる基盤に無い県が多い中少しは考えてほしいものだ