「カーボンニュートラル」の底が抜ける…!?? COP29の衝撃 欧州勢が仕掛けたBEV戦略の危機的状況

「環境」「GX化」「BEV普及」という世界的な環境目標の根拠となる「COP（国連気候変動枠組条約の締約国会議）」で、大変なことが決定した。先進国は途上国に毎年1.3兆ドル（150兆円以上）支払え、というもので、もしこれが（日本を含む）締約国に義務化されるとなると、「いい加減にしろ」と脱退する国が続出することに……世界のカーボンニュートラルの土台がひっくり返った？？　次世代モビリティと国際情勢に詳しい池田直渡氏が、2024年11月11日～11月24日に実施され、大荒れとなった「COP29」の結果を読み解きます。これ…いったいどうなるの？？？

文：池田直渡、画像：UNclimatechange／全国地球温暖化防止活動推進センター／環境省 https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20241216-topic-66.html

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■誰が払うのか……「決裂」といえるほど釣り上がった気候資金

　その名のとおり、国連にて1992年に採択されて以来、国際的な気候変動に対するルールを決める機関として機能してきたのが、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）である。毎年世界各地で会議が行われる。会議はその回次と都市名を付けて「COP3京都会議」「COP21パリ会議」のように呼ばれ、2024年11月の「COP29アゼルバイジャン会議」が最新である。

　グローバルな環境規制を考えれば、世界的協調が必須なのは明らか。しかしあくまでも平和的手法で主権国家にルールを守らせることは非常に困難であり、国連下部組織の会議による話し合いでルールを積み上げていくことをもって、各国の義務遂行への強制力としてきたわけだ。

　そういう意味で言えば、国際ルールの本体とも言える国際的な話し合いが、COP29で実質的に決裂した。

　決裂したポイントは「気候資金」である。気候資金の裏付けになるのは「気候正義（クライメートジャスティス）」である。産業革命以来、化石燃料を使用し、地球の気候変動に悪影響を与えてきたのは、先進国であり、インフラの脆弱な途上国はこれまでも、洪水や干ばつなどの気候災害の被害を受けてきた。

　さらには、途上国の経済発展に際して、先進国の発展期には不要だった「温室効果ガス排出削減」のための巨額の資金が必要であり、世界の環境を破壊しながら発展してきた先進国は、途上国のこれらの被害を金銭保証すべきとする考え方である。

　この考え方そのものはUNFCCC成立以前から議論されてきており、長らく国際合意の形成に苦労してきたポイントである。ここ数年はこの気候資金の目標額を年間3000億ドル（約45兆円）で議論してきたが、ずっと揉め続けていた。

　それぞれの立場を考えれば、途上国は環境レベルの破壊と人命の損失に対する補償なのだから「高くて当然」という話になるだろうが、先進国にしてみれば、環境や公害などの概念のない時代から、人類の発展を支えてきた科学技術への弛まぬ努力をそこまで悪しざまに糾弾されても厳しい。

　実際のところ金額の落とし所を探ってきたというか、端的に言えば「その額は払えないから、現実的な妥協点を見つけよう」ということをやんわりと言い続けてきた。

　ところが今回のCOP29アゼルバイジャン会議で、この気候資金の請求額が前述のとおり年間3000億ドルで押しきられたのみならず、中期目標として2035年までに官民合わせて、さらに一桁上の年間1兆3000万ドル（約150兆45億円）に拡大することで合意させられた。

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