2018年1月28日頃、FacebookとTwitterで日産の新車販売に関して、なかなか衝撃的な情報が出回った。
その書き込みによると、
◎年明けの販売戦略会議で、日産自動車から方針が(各販売店に)伝えられた
◎世界全体の中で、日本国内での販売比率は6%に満たない(実際には2017年の累計ではグループ全体で6.5%、日産ブランドだけだと9.6%)
◎そこで販売比率を上げるため、不採算車種の整理統合を進める
◎マーチ、キューブ、ジューク、ティアナ、スカイライン、エルグランド、シーマは撤退もしくは三菱とのOEM車に転換
◎次期セレナはデリカD:5と共同開発車となる
◎当面の新規モデルはEVが一台
上記が通達されたとのこと。この「販売戦略会議」は事実なのか? 事実だとすれば、日産の国内販売車種は(少なくとも独自開発車種としては)半減以下になることになる。
毎月多くのディーラーに通い、「生」の新車情報を届けてくれる流通ジャーナリストの遠藤徹氏に、この情報の真偽を調査してもらった。
文:遠藤徹 写真:NISSAN
■その「販売会議」は実際にあったのか?
首都圏にある日産系列店の店長クラスに取材したところ、上記「販売戦略会議」に関する情報はいっさい入っていないという。
「しかし現状から推察して、こうした方策、方向性はうなずける。自分には届いていないだけで他の販売店幹部には届いている可能性もある」とのこと。以下、取材して得た情報を整理してお伝えしたい。
現時点で、日産ブランドの国内登録乗用車の売れ行きはノート、セレナ、エクストレイル、リーフの4車種で半分以上を占める。
それ以外のフーガ、シーマ、ティアナ、ウイングロード、GT-R、フェアレディZ、ラフェスタハイウェイスター、エルグランド、キューブ、ジュークなどは月販20〜450台で推移しており、採算割れの状態になっている。
こうした中でウイングロードとラフェスタハイウェイスター(マツダからのOEM供給車)は昨年12月をもって販売を終了した。
したがって「売れ行き不振車種は車種整理となるか、資本提携してグループ会社となった三菱自動車とのタイアップ強化で再編の対象とする」という考え方は、基本的にうなずける、という(もちろんフラッグシップカー、イメージリーダーとしての役割があるGT-Rについては別問題)。
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