2030年までに純ガソリン車の新車販売ゼロは本当に可能なのか？

　小池百合子東京都知事が、2020年12月の都議会において「2030年までに都内におけるガソリン車の販売をゼロにする」という目標を明らかにした。政府は2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロ宣言を行っており、2030年半ばまでにガソリン車の販売をなくしたい意向である。東京都の目標は政府よりも5年前倒しになるが、この目標を達成するのは可能なのだろうか。

文／加谷珪一（経済評論家）　写真／日産、トヨタ、ホンダ、ベストカー編集部、AdobeStock（メイン写真は@Studio Romantic）

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■「従来の常識」をいったん捨てる

　東京都の目標はあくまで目標であって、今のところ条例改正などは検討されていない。強制的な措置ではないので、この目標を達成できるのかは消費者の行動と業界の動向に左右される。

　欧州を中心に、諸外国ではガソリン車の販売禁止といった強い措置を表明するところが多く、それと比較すれば拘束力はないに等しい。だが行政側の目標とは別に、市場メカニズムによってEV（電気自動車）シフトが一気に進む可能性が高く、筆者は東京都の目標設定はそれほど非現実的なものではないと考えている。

　全世界的なEVシフトは各国の覇権争いという側面があり、多分に政治的な動きである。経済合理性がない分野に対していくら政治力を駆使しても市場を動かすのは容易ではない。確かに10年前ならば、EVシフトの経済合理性は低かったかもしれないが、ここ数年で状況は大きく変わった。関連技術のイノベーションは凄まじく、すでにEVシフトには十分な経済合理性が存在する。こうした状況では逆に政府の後押しがあると、市場は一気に変化する可能性が高いのだ。

　かつてEVには、価格が高い、航続距離が短い、寒冷地では出力が低下する、といった欠点があったが、今となってはそのほとんどが克服されつつある。最新モデルでは価格がガソリン車を下回るケースが出てきており、寒冷地でも問題なく使用できる。

　雪で立ち往生しても、シートヒーターを使えばガソリン車より長時間耐えられるケースも多い。製造プロセス全体ではEVの方が二酸化炭素排出量が多いという指摘も10年前の古い知識であり、すでに日本を含む多くの国においてEVの方が総排出量が少ないというのが世界的コンセンサスになっている。

　市場の変化を予測する際に大事なのは、「情緒」や「従来の常識」をいったん捨てることである。

　産業界には長い歴史があるが、パラダイムシフトが発生するたびに多くの企業が市場からの退出を余儀なくされてきた。筆者の本業は経済分析で技術者ではないが、工学部出身であり、AT（オートマチックトランスミッション）車が主流になっても、わざわざMT（マニュアルトランスミッション）車に乗ってきた人間なので、従来型の自動車にはそれなりのこだわりを持っている。

　一方で、オーディオや電子機器、パソコンなどを長年趣味としてきたこともあり、多くのパラダイムシフトを目の当たりにしてきた。経済学的・経営学的な理論や自身の体験から考えると、EVシフトは想像以上に早いというのが筆者の予想である。

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