中国EVの全世界を見据えた大攻勢がはじまった トヨタ ホンダ 日産… 国内メーカーはどう受けて立つ??【第4回/全4回】

　世界の流れである“脱炭素の波”に乗り、EV戦略を確実に推し進めるBYDやファーウェイといった企業。NEV（新エネルギー車）を次世代産業の核として動く政府。……中国という国の“EVの実像”が掴めてきた短期集中連載の最終回。

　現状、EVの開発力や規模で遅れをとっている日本にも“反攻に転じる動き”がある。突破口はどこにある?? そして果たして勝者はどちらだ!!?

※本稿は2022年10月のものです
文／近藤 大介、写真／ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2022年5月10日号

■「EV2000万台時代」を見据え充電インフラの構築に乗り出し始める中国

　今年1月10日、中国の10省庁（国家発展改革委員会、国家エネルギー局、工業情報化部、財政部、自然資源部、住宅都市建設部、交通運輸部、農業農村部、応急部、市場監督管理総局）が連名で、通称「53号通知」を発令。中国経済界で、ひとしきり話題を呼んだ。

　この通知のタイトルは、「電動自動車の充電インフラサービス保障能力をさらに引き上げることについての実施意見」。

　要は、中国政府が今年、急ピッチでEVの充電インフラを全国的に整備していくという宣言だ。

　長文の「通知」には、次のような記述がある。

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「国務院（中央官庁）弁公庁のNEV（新エネルギー車）産業発展計画（2021年-2035年）に関する通知」を全面的に貫徹実行するため、NEV産業の発展を支えていく。

　充電インフラの突破口を築き、新型の電力システムを構築していく。2030年に二酸化炭素排出量のピークを迎え、2060年にカーボンニュートラルを実現するという目標実現の助力にしていく。

　2025年末までに、我が国のEVの充電保障能力をさらに引き上げ、より快適で均衡が取れ、スマート機能が有効となる充電インフラシステムを作り上げていく。

　それによって、2000万台のEVの充電の要求に、応えられるようにしていく。

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　このように、中国は早くも「EV2000万台時代」を見据えた充電インフラの構築に乗り出し始めた。

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