【新型フィットや新型SUVはどうなる？】消費増税でもトータル安くなる車と高くなる車

　2019年10月1日に、消費税率が現在の8％から10％に引き上げられる。高額商品であるクルマは2%増の影響を無視できない。

　クルマなどの価格は、消費税を含んで表示されるから、10月1日以降は車両価格が2％の消費増税分だけ値上げされることになる。

　例えば車両本体価格が200万円の場合、消費税込みの車両価格は、消費税率が8％なら216万円だが、10％に引き上げられると220万円に高まる。本体価格が300万円の場合も同様に、324万円が330万円と、価格が高くなれば値上げ幅が大きくなる。

　クルマの販売現場に明るい渡辺陽一郎氏が、消費増税後のクルマの販売動向を予測する。

文：渡辺陽一郎／写真：TOYOTA、HONDA、NISSAN、平野学、ベストカー編集部

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消費増税前の駆け込み需要がない異常事態

　消費増税関連の動きでまず気になるのは、増税前の駆け込み需要が発生しているか否かだろう。2019年7～8月に販売店に尋ねると「前回の（2014年4月1日の）消費増税では、税率が5％から8％に切り上がって駆け込み需要も発生した。しかし今回はほとんど売れ行きが増えていない」という。

　このことは販売台数からもわかる。2014年4月の消費増税直前の国内販売は、1月が29.4％、2月は18.4％、3月は17.4％のプラスだった。増税された4月は5.5％減ったから、駆け込み需要が発生していたことになる。

　しかし2019年は5月に6.5％増えたものの、6月には0.7％減り、7月には4.1％増えた。軽微な増減にとどまり、駆け込み需要は発生していない。

　販売店からは「今は軽自動車とコンパクトカーが売れ筋で、税込み価格が200万円以下に収まることが多い。増税額は多くても4万円前後だから、大幅な値上げにならない。値引きの増額で補える範囲に収まり、急いで購入するお客様は少ないのではないか」という意見も聞かれる。

自動車税の引き下げが及ぼす影響は大!?

　例えば愛車の車検が2020年の3月に満了する場合、消費増税前の8月に乗り替えたとすれば、車検期間を半年以上も残しながら手放すことになってしまう。これはもったいないと感じるユーザーもいるだろう。

　また2020年3月の決算フェアになれば、3万～4万円の消費増税分を取り戻せるくらいの決算サービスをする可能性もあり、静観するのが合理的ともいえる。

　さらに今回の消費増税に絡み、2019年10月1日以降に登録された車両は、自動車税が引き下げられる。その金額は年額1000～4500円の範囲だ。

　消費税が10％になると自動車取得税を廃止することも決まっていたが、この約束は破られてしまう。一応廃止はするものの、「環境性能割」という自動車取得税にソックリの新しい税金が導入されるからだ。ただしこの税率を2019年10月1日から2020年9月30日までは軽減するため、消費増税をカバーする効果が生じる。

　例えばエンジン排気量が996ccのパッソを買う時は、消費増税後のほうがトクをすることもあり得る。パッソの安全装備を充実させたベーシックなX・Sは、消費税抜きの本体価格が115万円だ。消費税率8％の税込み価格は124万2000円で、消費税率が10％になると126万5000円だから、消費増税によって2万3000円値上げされる。

　いっぽう、エンジン排気量1000cc以下の自動車税は、10月1日以降の登録なら年額4500円安くなるので、6年使えば2万7000円の節税効果が生まれて2万3000円の消費増税分を取り戻せる。

　さらに2020年9月30日までに登録すれば、前述の環境性能割の軽減措置も行われ、パッソX・Sの場合、現時点で徴収されるエコカー減税を含んだ自動車取得税の2万3200円が免税（100％の減税）される。

従って2020年9月30日までに登録すれば、2万3000円の消費増税分は環境性能割の軽減措置で相殺され、自動車税の値下げぶんだけトクをするわけだ。

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