首都高速道路は料金改定の実施概要を発表した。軽・二輪車と普通車は2026年10月1日から基本料金は280円～1740円となる。下限料金（普通車300円）や上限料金の設定距離（55.0km）は改定前の基準を維持するという。
値上げは10月1日から 最初の影響は軽・二輪車/普通車！
首都高では2026年10月1日以降車種により値上げが行われる。全体に10%程度のアップだ。
首都高速道路が料金改定の実施概要を公表した。軽・二輪車および普通車において2026年10月1日から適用されるもので、今回の改定では、普通車の場合で1kmあたりの通行料金が約3円引き上げられる。これにより基本料金は、軽・二輪車が280円～1740円、普通車が300円～2130円となる。これはETCを搭載している車両の料金であり、非ETC搭載車は最大の基本料金を支払う必要があるため、軽・二輪車は1740円、普通車は2130円となった。なお利用者の負担増を抑える仕組みとして、下限料金と上限料金の設定は維持するという。
利用者の負担軽減のため、下限料金と上限距離は維持するという。
また、今回の対象ではない中型車、大型車、特大車についても値上げは決定している。「当面の特別措置」として2027年6月末まで基本料金が改定前料金に据え置かれるが、2027年7月1日以降は中型車が330円～2520円、大型車が400円～3410円、特大車が550円～5570円となり、基本料金の全体では約1割の値上がりだ。
1割アップの理由は労務費・材料費の高騰による維持管理コストの上昇
首都高速が発表している維持管理コストの変化。約10年で4割のコストアップが発生している状況であり、今回の値上げもその対応に由来するが、路線増加によるサービス増については示されていない。
首都高速道路は今回の値上げについて、労務費・材料費の高騰による維持管理コストの上昇対応が理由としている。近年の物価高、人件費高による影響により、維持管理費は2014年時点の約775億円から、2023年には約1100億円にまで上昇。これは10年で約4割強のコストアップが生じたといえる状況だ。
当初は2065年の無料開放をめざしていたとされる首都高だが、これには老朽化した設備の補修、災害対策などにより関連法案が修正され、2115年までの有料化が決定している。事実上無料となることはない上、各種コストアップが緩和されるとは考えづらく、今後も値上げ方針は継続するといえるだろう。
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バイク1740円！ 首都高2026年10月1日から軽・二輪車/普通車の値上げで約10%アップに 大型車は来年以降へ【画像ギャラリー】
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