YaneCubeの販売における協業について

１．事業拠点におけるEVの複数台配備を阻む課題

　気候変動や脱炭素への対応が世界的に求められるなか、日本政府は「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」という目標を掲げています。

　物流業界を中心に業務用車両のEVへの転換が加速していますが、企業が1つの拠点に複数台のEVを配備する場合、充電タイミングが重なることによりピーク電力が増大し、事業者の電気料金の負担増加を招くことが課題となっています。また、夕方の電力需要が高まるタイミングでEVの充電が行われることにより、電力の安定供給に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

　このような課題を解決するため、EVの充電タイミングを施設や電力システムの状況に応じて最適に制御できるソリューションの必要性が高まっています。

2．電気工事不要で設置できるEV充電コントローラー

　YaneCubeは、EVの普通充電コンセントをクラウドから制御する充電コントローラーとして、既設のコンセントに電気工事不要で設置できる、国内唯一の製品です（Yanekara調べ）。

　本製品を設置することにより、複数台のEVの充電を事前に設定した上限値（kW）の範囲内で制御する「上限値制御」（図１参照）や、事前に設定した時間まで充電開始タイミングをシフトする「スケジュール制御」（同）、電力市場価格に連動して充電電力量を制御する「市場価格連動制御」が可能となります。また、充電時間や充電電力量を計測し、車両単位で充電データを集計するなど、車両管理の高度化に役立てることもできます。

　既設の充電コンセントに設置する「後付版YaneCube」と、充電器を新設するお客さま向けの「新設版YaneCube」の2種類のラインナップで販売を開始し、お客さまのニーズにお応えします。

図１　充電制御のイメージ

３．新設版なら補助金の活用で税抜2,800円

　新設版YaneCubeは、一般社団法人次世代自動車振興センターによる「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象です。1台あたりの導入価格は税抜2,800円、月額500円でご利用いただけます。

　※後付版YaneCubeは補助金の対象外です。

　※補助金の交付金額は工事内容により異なる場合がございます。詳細はYanekaraの担当者までお問い合わせください。

4．年間約45万円相当の電気代削減効果を実証実験で確認

　2022年に日本郵便株式会社の協力のもと、同社の集配用EV車両15台の充電をYanekaraが遠隔で監視・コントロールし、郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を行いました。実験対象地域において、電力需要が高い時間帯で充電を避けた結果、推計で38kW、年間で約45万円相当の削減効果（※）を確認しております。

　※2021年度の使用電力パターンとの比較による。

図2　YaneCubeの設置イメージ

5．今後の展開

　YaneCubeを用いて充電タイミングを制御することにより、EV充電器の利便性を損なわずに、お客さまの電気料金等のコスト増加を回避できるほか、電力系統への負担も軽減できます。

　東京センチュリーとYanekaraは、YaneCubeの拡販を通じてEVの普及と車両管理の高度化に取り組むとともに、お客さまの脱炭素化をサポートする先進的かつ多様なサービスを提供し続けることにより、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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会社概要

株式会社Yanekara

　代表者 ：代表取締役 松藤　圭亮

　設立 ：2020年6月

　事業内容：

　2020年6月設立の東大発スタートアップ。EV充放電の遠隔制御に関わるハードウェアからIoT、クラウドソフトウェアまで一気通貫で開発。EVで仮想発電所を創り出し、電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの導入を両立させることを目指しています。これまでにYanekaraは、未踏アドバンスト、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてまいりました。

ホームページ：　https://yanekara.jp/　

東京センチュリー株式会社

　代表者 ：代表取締役社長 馬場　高一

　設立 ：1969年7月

　事業内容：

　広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する、独自の金融・サービスを提供しております。

ホームページ：https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

　《　本件に関するお問合せ先　》

　株式会社Yanekara　広報担当

　e-mail: info@yanekara.jp

　東京センチュリー株式会社　広報IR部

　TEL 03-5209-6710

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000067381.html