【2021年11月から全ての国産新型車に義務付け!】 自動ブレーキ義務化で何が変わる?

 近年、「自動ブレーキ」と呼ばれることも多い衝突被害軽減ブレーキ。その搭載を国土交通省が2021年11月から国産新型乗用車に義務づけると発表した。

 この衝突被害軽減ブレーキの義務化で、現在すでに発売されたクルマはどうなるのか? クルマや自動車社会はどう変わるのか? 現在展開中の車種でオススメのものやその基準はどれか?

 交通コメンテーターの西村直人氏が、昨年(2019年)12月から始まった国交省による後付け急発進抑制装置の認定、現在展開中の商品やその価格についてと併せ詳報する。

【画像ギャラリー】自動ブレーキの性能基準をギャラリーでチェック!!!

※本稿は2020年1月のものです
文:西村直人、ベストカー編集部/写真:ベストカー編集部
初出:『ベストカー』 2020年2月10日号


■国交省が自動ブレーキ義務化を発表。その国際基準は?

(TEXT/西村直人)

 2019年12月17日、国交省から乗用車の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS/アドバンスド・エマージェンシー・ブレーキ・システム)国内基準と義務化の内容が公表された。

 GVW(乗員+車両+積荷の重量合算値)に応じ、2014年から段階的に義務化が施行されている商用車(トラック&バス)に続く安全対策だ。

 まずは2021年11月以降に発売される新型の国産車に関して、基準を満たした性能を持つ衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化される。

 義務化の時点で販売されているクルマ(=継続生産車)は2025年12月以降同タイミングの軽トラックはさらに後倒しで2027年9月以降に義務化が課せられる。

 また、正規販売される輸入車の新型車は2024年6月以降輸入車の継続生産車は2026年6月以降、国内基準が適応される。

自動ブレーキの性能基準

 衝突被害軽減ブレーキは、1991年に旧運輸省時代から現在へと続くASV(アドバンスド・セーフティ・ビークル)構想の最初期から導入が検討されていた先進安全技術で、2003年6月にホンダ4代目「インスパイア」が世界で初めて実装した。

ホンダ 4代目インスパイア。当初は「追突軽減ブレーキ」と呼ばれていた

 今回、義務化となった国内基準は2019年6月にスイスのジュネーブで開催された「WP29」で採択された「衝突被害軽減ブレーキ国際基準」(2020年1月から効力を持つ)に則った内容だが、実はコレ、日本が欧州連合と共同議長国として主導しWP29へ提案した基準そのもの。

 詳細は上のイラストのとおりで、実用化されている衝突被害軽減ブレーキに比べ基準は緩いが、いずれ求められる性能も上がる。

■義務化で今後何が起こる? オススメの衝突被害軽減ブレーキ搭載車の基準は?

(TEXT/西村直人)

 執筆時点の最新統計によれば、2017年の1年間に日本で販売された乗用車のうち衝突被害軽減ブレーキの装着車は73.6%(大型車/48.2%)と高い。すでにここまで普及しているのだ。

 ちなみに同期間のACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)装着車は53.3%、車線中央を維持するLKAS(レーン・キープ・アシスト・システム)は29.6%

 衝突被害軽減ブレーキの義務化はあらゆる面に相乗効果をもたらすと考えます。その筆頭は事故件数の実質的な抑制だろう。

 2018年2~11月末時点で日本において発生した交通事故は39万471件。それに対し2019年1月~11月末時点では34万5651件と、数そのものはいまだに多いが4万4820件(11.5%)も減っている。

 また、負傷者の数も2018年→2019年の同期間では47万6878人→41万8718人(87.8%)とこちらの減少幅も大きい。

 普及率と統計数値からみても事故抑制要因のひとつに衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先進安全技術の貢献があるのは明らか。

 さらに義務化となれば例えば現存する商用車における衝突被害軽減ブレーキのレスオプション仕様が選べなくなるから、全方位で取りこぼしが最小限に近づいていく。

認定基準を満たした衝突被害軽減ブレーキであればいいわけではない。夜間の歩行者に対応した機能など、より高性能な衝突被害軽減ブレーキが望ましい

 続く相乗効果は社会的損失度の低下だ。例えば、事故で壊れた車両の修理費や人身事故にまつわる保険金の支払額が減っていく。

 一般的に人身事故では、治療や休業補償など保険会社の支払い額が高額になるが、将来的にはこれが減額する。どういうことか?

 衝突被害軽減ブレーキの本来の目的として、事故そのものが防げなかったにしても衝突が避けられない場合に介入する自律自動ブレーキの速度低減効果により事故発生時の衝突エネルギーが少なくなるため、双方のダメージが少なくなる。

 よって修理期間や治療・休業期間が短縮され保険金の支払い総額が減少、その分、社会的損失度は減って最終的には被保険者が支払う保険料が安くなるのではないか。

 すでに衝突被害軽減ブレーキ搭載車で一定の基準を満たしていれば保険料が9%割引(ASV割引)になるが、その割合が増えることも予想できる。

 では、義務化の国内基準を満たした衝突被害軽減ブレーキ搭載車であれば、どれでも、どんな時でも安心できるのか? 答えはNO!

 確かに義務化によって介入すべき自律自動ブレーキの性能は可視化されたが、担保されるのはあくまでも厳格に定められた試験環境での結果であって実際の交通環境ではないからだ。

 そのためこの先も〝衝突被害軽減ブレーキがついていれば安心〟ではありません。過信は禁物。

自動車アセスメント(JNCAP)による試験の様子

 私が現時点でお薦めする衝突被害軽減ブレーキ搭載車の基準は以下3つ。

❶システムが危険を知らせる警報ブザーやディスプレイ表示がわかりやすいこと。
❷どんな体躯でも急ブレーキが踏みやすい運転姿勢がとれるよう調整機構が充実していること。
❸夜間の歩行者にまで対応していること。

 国産車では、カローラシリーズ、RAV4、クラウン、レクサスLS、インサイト、マツダ6、マツダ3、CX-30、フォレスターなどが該当します。

■将来、先進運転システムで義務化してもいい機能は?

(TEXT/西村直人)

 衝突被害軽減ブレーキの義務化公表タイミングでは、「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」の性能認定制度が導入される旨が通達された。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を抑制する先進安全技術だ。

 実は衝突被害軽減ブレーキにも性能認定制度(2018年4月から継続中)があり、その後、今回の義務化に。よって「ペダル踏み間違い……」も近い将来(3年以内か?)義務化されると予想する。

 一方、私が“義務化してほしいな”と考える先進安全技術は次のふたつ。

❶「側方警報装置」。自車の斜め後に向けたセンサーで死角にいたり、迫り来たりする他車の存在を知らせる機能。義務化促進の理由は超高齢社会に伴うドライバーの高齢化に有効だから。

日本には現時点で、65歳以上の運転免許保有者が約1817万人いるわけだが、高齢となると上半身の捻転がしにくくなる。そのため死角の安全確認アシストは効果的だ。

❷「車線中央維持装置」。前述したLKASと同義。車線維持をアシストするという主たる目的はもちろんのこと、運転支援技術自動化レベル2以上の運転支援を受ける際の予行演習になることから義務化を推奨。

システムがステアリングに介入する仕方や、自動化レベル3で必須となるシステムがドライバーに運転権限を戻すTOR(テイク・オーバー・リクエスト)の必要性が周知されるからだ。

将来的には中央車線維持装置も義務化してほしい技術

■後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置を国交省が認定開始

(TEXT:編集部)

 さらに2019年12月17日、国交省はペダル踏み間違いによる後付けの急発進抑制装置について、市販されている装置のうち一定の機能などをクリアした認められる製品として、3分類・9装置を認定した。

 後付けの急発進抑制装置はさまざまな製品の販売が進んでいて、消費者が正しく理解して適切に選んで使用するためには情報の提供が重要だと国交省では考えている。

 そこで申請のあった市販品のなかから先行個別認定を実施。今回認定対象となった装置は、次の3つに分類される。

❶障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進など抑制装置
・踏み間違い加速抑制システム(トヨタ自動車)
・ペダル踏み間違い時加速抑制装置「つくつく防止」(ダイハツ工業)

❷ペダル踏み間違い急発進などの抑制装置
・S-DRIVE誤発進防止システム2(サン自動車工業)
・JARWA S-DRIVE(日本自動車車体補修協会)
・ペダルの見張り番II(データシステム)
・アクセル見守り隊(データシステム)

❸ペダル踏み間違い防止装置
・ワンペダル(ナルセ機材)

 そして、各装置の概要は次のとおり。

トヨタの後付けの急発進抑制装置は障害物を検知し、ペダルの強い踏み込みがあると加速を抑制する

●踏み間違い加速抑制システム(トヨタ自動車)

 発進時、前方または後方の障害物を検知している時にランプとブザーで警告し、アクセルペダルの強い踏み込みを検知した場合には、エンジン出力を抑制する装置。

 アクアや先代プリウスなど12車種に設定。価格は5万6100円(工賃別)。

●ペダル踏み間違い時加速抑制装置「つくつく防止」(ダイハツ工業)

 前方、または後方に障害物を認識している場合、ブザーなどで警告し、停車または徐行状態で必要以上にアクセルペダルを踏み込んだ時にエンジン出力を抑制する。

 適応車種は先代タント、先代ムーヴなど8車種。価格は6万610円(工賃込み)。

●ペダルの見張り番II&アクセル見守り隊(データシステム)

 前進時、後退時ともに、アクセルセンサーの異常を常に監視して、急激なアクセル開度を検知するとアクセルとブレーキを間違えて踏み込んだものとみなして、アクセル信号を制御して不用意な急発進を抑制する装置。

 ペダルの見張り番Ⅱとアクセル見守り隊は販売ルートが異なるふたつの商品で、基本的には同じもの。ペダルの見張り番は、カー用品店チェーンのオートバックスで購入が可能。価格は4万4000円(工賃込み)。幅広い国産車に対応している。

データシステムの「ペダルの見張り番Ⅱ」。「アクセル見守り隊」も同様の製品となっている

●S-DRIVE 誤発進防止システム2(サン自動車工業)

 前進・後退を問わず、異常と定義したアクセルセンサーの信号変化を検出した時に、アクセル全閉時相当の疑似信号を出力することで、急発進などの加速を抑制する装置。普通車専用タイプと軽自動車専用タイプが用意されている。

 国産メーカーの幅広い車種に対応。価格は3万3000円(工賃別)

●その他の急発進抑制装置

 そのほか、日本自動車車体補修協会の「JARWA S-DRIVE」は、先の「S-DRIVE 誤発進防止システム2」と同製品。

 ナルセ機材の「ワンペダル」は、踏めばブレーキ、足を横にずらしてアクセルを操作という、この異なる動きで踏み間違いを起こさせないようにするペダル踏み間違い防止装置。価格はナルセ機材への持ち込みで18万7000円~。

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