電動化推進で高額に!? 生活必需品としての軽自動車を守るために必要な戦略


 いずれ、新車をすべてハイブリッドかEVにする…と宣言した日本政府と東京都。もちろん環境性能は大切だけど、それって本当に可能なのだろうか。

 そりゃあ新車価格1500万円の高級SUVにモーターを搭載してハイブリッド車にするのは簡単だろうけど、新車価格100万円以下の軽自動車を値上げゼロでハイブリッド化する…なんてことは出来るのか?

 出来ないとしたら困るのは、そうした軽自動車を生活必需品とする、地方在住の高齢者では??

 生活を支えてきた軽自動車は高騰化するしかないのか???

 以下、政策として進められる電動化戦略からこぼれ落ちるかもしれない盲点について、渡辺陽一郎氏に伺いました。

文/渡辺陽一郎 写真/AdobeStock、ホンダ、スズキ、ダイハツ、軽販連

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■日本における「軽自動車」は生活必需品

 2020年度(2020年4月から2021年3月)に日本国内で新車として売られたクルマのなかで、38%を軽自動車が占めた。軽自動車はいま最も販売台数の多いカテゴリーだ。

 そして軽自動車の世帯当たり普及率を都道府県別に見ると、1位:長野県、2位:鳥取県、3位:佐賀県、4位:島根県、5位:福井県、6位:山形県と続く。上記の6県では、10世帯当たりの軽自動車普及率が10台以上になる(つまり「一家に一台以上の割合で軽自動車を所有している」という状況)。

電動化推進で高額に!? 生活必需品としての軽自動車を守るために必要な戦略
全国軽自動車協会連合会が発表した、都道府県別世帯たりの軽自動車保有台数

 これらの地域では、日常的な移動のためにクルマが必要で、1世帯が複数の車両を所有することも多い。

 仮に4台のクルマを使い、そのすべてが1.2~1.5Lエンジンを搭載するコンパクトカーであれば、1年間の自動車税だけで合計約14万円に達する(2019年9月30日までに購入した場合)。

 それが軽自動車であれば、4台でも4万円少々で済む。従って軽自動車は、公共の交通機関を使いにくく、1人に1台の割合で所有される地域で普及している。

 また都道府県別の高齢化率を見ると、前述の鳥取県、島根県、山形県などは、65歳以上の高齢化率が30%を超えている。軽自動車の世帯当たり普及率の高い地域ほど、人口に占める高齢者の比率も増えるわけだ。

 逆に東京都は軽自動車の普及率が最も低く、10世帯当たり1台を少し超える程度だ。公共の交通機関を利用しやすいから、軽自動車は普及していない。加えて高齢化率も23%と低い。

■高齢者にとって軽自動車は必要不可欠なライフライン

 以上のデータに基づくと、軽自動車普及率の高い地域では高齢化も進み、お年寄りが軽自動車を使って日常的な通院や買い物をしている。

 軽自動車は生活必需品であり、ライフラインだ。

 こういった切実な事情は、軽自動車の普及率と高齢化率の低い東京で生活する政治家や官僚からは見えにくい。

電動化推進で高額に!? 生活必需品としての軽自動車を守るために必要な戦略
地方で生活している高齢者にとって軽自動車は大切なライフラインであり、政府はこういった切実な事情を考慮すべきだ(ka21@AdobeStock)

 なお切実な状況で使われる軽自動車は、価格帯が160~180万円に達する新型のN-BOXやタントとは違う。古いワゴンRやムーヴが使われる。

 つまり軽自動車の性格は福祉車両に近い。税金だけでなく、価格も安く抑える必要がある。

 ところが政府は、2035年までに、新車として売られる乗用車を電動化する目標を掲げた。電動化にはハイブリッドやプラグインハイブリッドも含まれるが、モーターを使わない純粋なエンジン車は廃止される。

 また、小池百合子東京都知事は、電動化(純ガソリン車の新車販売禁止)を2030年までに、前倒しで達成する方針を示した。政府が2035年までに電動化するなら、東京都は2030年に達成して一歩先を行く発想だ。

 しかしこれは浅知恵だ。仮に神奈川県、千葉県、埼玉県などが2035年の実施で、東京都だけが2030年になると、2030~2035年には近隣の地域とは販売できる車種が異なってしまう。東京の政策だけが異なるために、ハイブリッドの生産規模や流通台数が中途半端に増えたり、ノーマルエンジンは減ることになる。

 その結果、商品の開発、生産、流通に負担が掛かり、なおかつユーザーから見ても分かりにくい制度になる。足並みをそろえないと、さまざまな迷惑が生じて、コストもムダに高めてしまう。

 小池東京都知事は、ユーザー、自動車販売店、自動車メーカーなどの意見を聞くべきだ。簡単な調査を行えば、このような浅知恵が生まれるのも防げる。

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