クルマにまつわる[税金]問題があまりにも多すぎた件

　自動車関連の税金について注目が集まっている。2024年末にまとまった2025年度の税制改正大綱で、ガソリン暫定税率の廃止などについて明記された。数限りなく存在する自動車関連の税金はどうなるのか？　片岡英明氏とともにお伝えする。

※本稿は2025年1月のものです
文：片岡英明、ベストカー編集部／写真：ダイハツ、トヨタ、スバル、AdobeStock（トップ画像＝Akio Mic＠AdobeStock）
初出：『ベストカー』2025年2月26日号

自動車ユーザーの悲願実現なるか？

　2024年末にまとまった2025年度の税制改正大綱。自動車関連では、ガソリン暫定税率の廃止、環境性能割に自動車税や自動車重量税といった取得・保有時の税負担の軽減実現に、国民の注目が集まっています。

●片岡氏のコメント

　何十年も前から財務省などのお偉方は、一度手にした利権を手放すことはしない。

　ガソリンの暫定税率の廃止についても、自動車ユーザーや日本自動車連盟などは廃止すべし、と何度も訴えている。物価が上がったのに年収は伸び悩んでいることもあり、ユーザーの負担はすでに限界を超えてしまっているのだ。

　ガソリンの暫定税率は、国民が反対しないのをいいことに一般財源化され、道路以外の財源に使い続けている。早く廃止してほしいね。

　また、自動車税や難クセをつけて成立させた自動車重量税など、クルマにはいくつもの税金がかけられ、ユーザーは四苦八苦だ。

　当然、車体課税だって見直す必要がある。買う時の負担軽減のために消費税に一本化してほしいし、旧車の増税撤廃も急務だ。理不尽な環境性能割は廃止しかないね。もし応じないなら、次の選挙で痛い目に合わせるしかないと思うよ。

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