【空前の値下げ予想!! 新型コロナ影響で10週連続下落!!】まだ下がる!! ガソリン価格リッター100円時代

 国の委託を受けてガソリン価格を調査している、 (財)日本エネルギー経済研究所・ 石油情報センターが2020年3月30日に調査したレギュラーガソリンの全国小売平均価格は、1Lあたり136.3円で前の週より3.3円値下がりした。

 この価格は2017年10月の調査以来2年5ヵ月ぶりの低い水準で、10週連続の値下がりとなった。

 なぜこれほどまでにガソリン価格が下落したのか? 新型コロナウイルス拡大の収束が見通せない状況が続いているが、今後さらにガソリン価格が下がっていくのか? 自動車テクノロジーライターの高根英幸氏が解説する。

文/高根英幸
写真/ベストカーWeb編集部 Adobe Stock
取材協力/「gogo.gs」

【画像ギャラリー】一番安いところはどこだ? 都道府県別ガソリン小売り価格詳細


なぜこんなにガソリン価格が下がったのか?

(財)日本エネルギー経済研究所・石油情報センターが4月1日に発表した3月30日時点でのレギュラーガソリンの全国小売平均価格は1L136.3円。日本全国のGSで販売している燃料の実勢価格やGSの情報を共有し、サービスとして提供している「gogo.gs」サイトによれば、4月5日時点、東京でのレギュラーガソリンの最安価格は118円。世田谷区、目黒区の環八や環七周辺のガソリンスタンドでは126~128円
石油情報センターが調べた2020年2月25~3月30日の価格の動き

 全国のガソリン価格が急激に下がっている。この10週間連続して値下がり傾向が続いており、この間まではレギュラーガソリンの価格だったレベルがハイオクガソリンの価格になっている印象だ。

(財)日本エネルギー経済研究所・石油情報センターが4月1日に発表した「全国小売価格」で、2020年3月2日の全国平均価格と、約1ヵ月後の30日の価格を比べると、ハイオク(158円/147円)、レギュラー(148円/136円)、軽油(128円/118円)といった具合に、すべての品目がほぼ1Lあたり10円安となっている。

 これには地域差もあり、北海道での値下がりが特に顕著で、こちらは1Lあたり16~17円値下がりしていて、ほぼ1割安といった状況。関東と近畿、九州地方では、比較的値下がり幅が小さい。

 ガソリンスタンド同士でお客を取り合う状況になって、値下げ合戦になっていると想像できる。

 北海道の値下がり幅が大きいのは、新型コロナウイルスの感染者数が上昇したことから、本州との往来を停止していることと、それに伴って道内の移動も自粛する方向になっており、ガソリン消費が大きく落ち込んでいることが影響しているのだろう。

 全国のドライバーが投稿することで、ガソリンスタンドの実勢価格を算出するサイトgogo.gsをみると東京都のレギュラーガソリンの平均価格は132円、ハイオクガソリンの平均価格は142円(4月1日時点)と石油情報センター(同138円/150円)より安い。

 これは価格を明示しているスタンドやセルフスタンドが主な対象であり、フルサービスで店頭で価格を表示していない単価が高めのスタンドはあまり反映されていないからだろう。

 しかし、どちらも価格の推移をみれば、傾向はまったく同じで(当たり前だが)、最近の価格推移では2018年10月をピークに全体としては下降傾向が続いている。

 このサイトを見て驚いたのは全国の最安価格とガソリンスタンドがわかることだ。2020年4月4日現在の最安値はレギュラーガソリンが102円(札幌市)、ハイオクガソリンが110円(東京都)、軽油が81円(香川県)となっている。

 価格の推移をグラフで見ると2020年3月末から4月2日にかけていったん、価格の下降は緩やかになって横這いのようにも見えるが、それは今までと比べれば、という話で、より長期的に見れば、まだまだガソリン価格は下降していくという見方が濃厚だ。

 というのも、しばらくはガソリン価格が上昇する材料はほとんど見当たらないからだ。

「gogo.gs」サイトによれば2020年4月4日時点での全国のレギュラーガソリン平均価格が現金価格が130.7円、会員価格が127.2円。全国のハイオクガソリンの平均価格は現金価格が141.4円、会員価格が137.7円

ガソリン価格は原油価格の変動に影響を受ける

 1円の価格差でも気になるものの、ガソリン価格がどうして上下動するのか、疑問に思っている読者もいるだろう。また、ガソリン価格は、日本国内のガソリン需要によって上下すると思っている人もいるかもしれない。

 新型コロナウイルスの感染防止のためにマスクが品切れになり、高額で転売されるなどの行為が問題視されているが、このようにモノの値段は原価や販売コストなどにより、需要と供給のバランスで決まることが多い。

 ガソリン価格もそんな原則に則って価格が変動しているのだが、国内事情による価格変動はほとんどない。

 ガソリン価格が上昇して、スタンドにクルマが殺到していることなど見たことがないだろう(東日本大震災後に給油待ちのクルマが長蛇の列で並ぶ光景が見られたが)。

 むしろ価格が上昇する局面では、ガソリンスタンドは閑散としていることの方が多い。値上げ前の駆け込み需要や災害時の供給制限など、特別な要因がなければガソリンスタンドに車列は発生しないものだ。

 そもそも一昨年秋から中国の景気減速があって、世界の石油消費量が伸び悩み、原油価格は徐々に下降していた。

 そこへきて今回のコロナショックだ。

 原油価格は(ガソリンの市況価格と同様)2018年10月が1バレル(159L)あたり70ドルをつけていて直近のピークとなっていたが、その後、同年の年末に50ドルを切るくらいまでいったん落ち込んで、緩やかに回復、2020年1月は60ドル前後の価格で推移していた。

 ところがこのコロナショックで原油価格はみるみる急降下、2020年3月には1バレル20ドル前後と、この2ヵ月で3分の1(!)にまで値下がりしてしまった。この原油価格の上下動にガソリン価格も直接、影響を受ける。

 ちなみに報道などでよく耳にするからご存知の方も多いだろうが、ニューヨークの先物取引き市場での原油価格が、石油の相場の動向として良く取り上げられている。

 先物市場は6ヵ月後や1年後といった未来の購入価格の権利を売り買いするもので、先物市場で決まる価格が基準となって現物も取引きされるのだ。

 原油価格の国際的な指標となるのは、まず欧州のブレント原油価格、アメリカのWTI原油、アジアはドバイ原油価格となっていて、これが三大指標と言われている。

 翌々月に引き渡される購入価格を指標として使うのが一般的だ。ニューヨークで取り引きされるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)原油とはアメリカ合衆国南部のテキサス州とニューメキシコ州を中心に産出される原油の総称で、硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な軽質油のこと。

 実はWTI原油は、アメリカ国内で産出される原油の6%、世界で産出される原油の1~2%にしか過ぎないのだが、良質な原油ということもあって、指標となっているのだ。

原油価格を制御しようとする政治的な動きもある

これまで好調だったアメリカのシェールオイル関連企業が2020年4月1日に経営破綻した。背景には新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、サウジアラビアやロシアによる協調減産の打ち切りで原油価格が急落したこと。ニューヨーク市場の原油先物価格は、採算ラインといわれる1バレル50ドルを大幅に下回り、18年ぶりに20ドルを割り込んだ

 原油価格の推移に話を戻すと、コロナショック当初は米国などが原油価格を維持するために石油の備蓄量を増やすなどして買い増しして価格を維持しようと買い支えた。

 ところが、その程度のことで相場が安定するほど、今回のコロナショックは、小さな規模の経済危機ではなかったのである。

 どうして米国は原油価格を買い支えしようとしたかというと、それはシェールオイル関連企業の業績を支えるためだ。

 シェールオイル関連企業は、岩盤層の下にあるオイルやガスを取り出すために結構なコストがかかる。

 そのため、ある程度の原油価格で買い取ってもらえないと採算が取れないのだ。事実、2020年4月1日にはシェールオイル企業の1社が破産宣告をしている。

 中東や南米などの産油国で構成されるOPEC(石油輸出国機構)の動向が、原油価格に大きな影響を与える。

 OPECは、そもそも減産には反対の立場だ。シェールオイルと比べ、産油コストが安い従来の石油産出国は、需要がある限り原油を汲み出して売りさばきたいのである。

 中東の産油国の王族にとっては、少々の価格低下など、さしたる問題ではないのだろう。

 それよりも世界中の原油市場への影響力をどれだけ握っているかということの方が大事なのだ。市場で実権を握っていれば、価格など後からどうにでもなると思っているようだ。

 さて、少々話が込み入ってきたが、WTI指標はガソリン価格の行く末を占う数値であるのは間違いない。

 さらに日本の場合、株式市場同様に為替の影響も大きく受ける。つまり、ガソリンの価格は原油価格と為替で決まると言っても過言ではないのである。

このまま新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が減速し、原油の需要が落ち込んでいくのは目に見えている。

 さらにOPECとロシアなどの産油国が原油の減産に合意していない状況が続いていけばリーマンショック以来(2009年1月106円)の安値になるだろう。

 ちなみに総務省統計局が発表した1966年から2019年までのレギュラーガソリン東京地区小売価格の推移を見ると、近年で最も安いのは1999年5月に記録した1Lあたり97円。

 当時はOPEC(石油輸出国機構)が増産、その一方でアジア通貨危機が発生し、経済が低迷したおかげで需要と供給のバランスが崩れ、瞬間風速的に過去40年(1979~2019年)で一番下がった。

2008年のリーマンショック時は106円(2009年1月)まで下がった(出典/ 総務省統計局「小売物価統計調査」。自動車用ガソリン(レギュラー)の東京都区部小売価格の推移)

すでにレギュラーガソリンがリッター100円台に突入している

「gogo.gs」サイトによれば2020年4月4日時点でレギュラーガソリン最安値は102円(セルフ、札幌市)、2位は103円(セルフ、和歌山市)と続く。すでに100円台に突入しているガソリンスタンドは全国に37ヵ所

 スーパーの特売商品のように、客寄せとしてガソリン価格を大幅に値引きすれば、常連客を獲得することができるんじゃないだろうか、と思う人もいるだろう。

 しかし、それができないのは、これもガソリン価格の内訳があまりにも特殊なことも影響している。そもそもガソリンや軽油という商品は、小売りでの利益は1Lあたり5円程度と超薄利多売なのである。

 だから大部分のガソリンスタンドは、一定量を販売することで元売り会社から販売奨励金というキックバックを受けることで利益を確保しているのだ。

 なんといってもガソリンや軽油の価格の半分は税金なのが大きい。前述の通り、原油価格が3分の1になったら、ガソリンの価格も3分の1近くになってもいいんじゃないかと思うのだが、ガソリン価格のうち、原油コストが占める割合は5割弱。

 ということは、原油価格が3分の1になっても値下げ要素は3割程度しかない。それでもまだガソリン価格には1割分しか反映されていないから、まだ2割近く下がる可能性が高い。

 前述したように102円、103円と、すでにレギュラーガソリン価格が100円台に突入しているガソリンスタンドが全国で37ヵ所ある(4月4日時点。gogo.gs)。

 レギュラーガソリンの全国平均価格を見ると130.7円( gogo.gs )で、石油情報センターが発表した全国平均価格は136.3円(3月30日時点)。

 今後、レギュラーガソリン100円台のガソリンスタンドがさらに増えていき、全国平均価格が下がっていくのは間違いない。

 ただし、ガソリンの小売価格に原油価格が反映されるまで1ヵ月くらいのタイムラグがあると言われており、さらに実際に元売り会社が原油を取り引きするのは1年後の現物なので、先物市場の相場通りとはいかない部分もある。

 そして諸外国の新型コロナウイルスによる外出禁止令が解除されて、日常を取り戻したとしても、リモートワークなど新しい就業スタイルが普及したことや失業者が増えたことなどで、そう簡単には元通りの経済活動にはならないだろう。

 そうなると、ガソリン価格が安くなったとしても、消費はそれほど伸びないかもしれない。 消費が伸びれば原油価格は再び上昇するから、ガソリン価格は再び値上がりすることも予想できる。

 景気が良くなればガソリンは値上がりするのなら、庶民の懐にも還元されるようになってほしいものだ。そうなれば、ガソリン価格の上下で、一喜一憂する必要もなくなるのだが……。

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