なぜ圧勝!? 日本の登録車市場でトヨタが完全独占体制に入っている事情


 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会(自販連)の発表している販売台数ランキングで、2021年2月のトップ10を見てみると、7位:日産『ノート』、10位:日産『セレナ』が入っているが、そのほかはトヨタ車が占めている。

●2021年2月 販売台数ランキング
1位 トヨタ ヤリス            2万559台
2位 トヨタ ルーミー        1万1954台
3位 トヨタ アルファード 1万107台
4位 トヨタ カローラ        8766台
5位 トヨタ ハリアー         8006台
6位 トヨタ ライズ            7901台
7位 日産 ノート                7246台
8位 トヨタ ヴォクシー  7094台
9位 トヨタ シエンタ    6360台
10位 日産 セレナ                6305台

 なぜここまでトヨタが圧倒的な強さをみせているのか? その勝因とは何か? そして、そんな一強の時代が来ることで心配されることとは何か? 考察していきたいと思う。

文/渡辺陽一郎
写真/ベストカー編集部

【画像ギャラリー】トヨタ強し!! 2021年2月の国内販売ベスト10車はコチラ!!


■コロナ禍でも堅調に売れてしまう、トヨタの強さはどこにある?

 2020年には、日本国内で約460万台の新車が売られた。コロナ禍の影響を受けたものの、前年に比べて12%の減少に収まった。クルマは定期的に新車に乗り替える需要があり、販売店も感染対策を行いながら営業を続けたから、販売台数の落ち込みを最小限度に抑えられた。

 そして2020年における新車の売れ行きをメーカー別に見ると、例年どおりトヨタが最も多い。レクサスブランドも加えると、軽自動車を含めた総市場では、トヨタの販売比率は33%だ。トヨタ車の販売台数が少ない軽自動車を除き、登録車(小型/普通車)に限ると、トヨタが51%を占めた。登録車では、なぜここまでトヨタ比率が高いのか。

 登録車市場でトヨタのシェアが半数を超えた背景には3つの理由がある。

 1つ目の理由は、トヨタの登録車には、以前から商品力の高い車種が豊富にそろうことだ。特に2020年は、コンパクトカーの『ヤリス』とコンパクトSUVの『ヤリスクロス』が発売されて登録台数を伸ばした。2019年に発売された『ライズ』や『カローラセダン&ツーリング』も好調で、登録台数ランキングの上位に喰い込んだ。

2020年は新型ヤリスが登場し、登録車販売台数1位を記録(集計上のヤリスにはヤリスクロスも含む)。トップ10を見てもトヨタ車が過半数を占め、圧倒的なシェアを獲得。2021年に入っても好調さに変化はない

 これらの新車が好調に売れた効果もあり、2020年のトヨタは、コロナ禍による落ち込みが最も少なかった。登録車市場で見ると、トヨタの対前年比はレクサスを含めて6%の減少に留まる。国内新車市場全体のマイナス12%を下まわった。

 ほかのメーカーの登録車は、ホンダがマイナス18%、日産は同28%、マツダは同15%という具合に大幅に減ったから、減少の少ないトヨタのシェアが増えて過半数に達した。

 2つ目の理由は販売店舗数だ。トヨタ店/トヨペット店/トヨタカローラ店/ネッツトヨタ店を合計すると約4600店舗になる(レクサスの約170店舗は除く)。2010年には5000店舗を超えたから、今はクルマの売れ行きに合わせて減少したが、それでもホンダの約2150店舗、日産の2100店舗に比べると2倍以上だ。スバルは約460店舗だから、トヨタは10倍になる。

 トヨタ車はどこに住んでいても購入しやすく、車検や点検も、手間を要さず安心して受けられる。販売/サービス網の充実も、トヨタの登録車が高いシェアを保つ大切な理由だ。

 3つ目の理由は、トヨタが軽自動車を扱っていないことだ。近年のホンダや日産は、軽自動車の開発と販売に力を入れる。この影響で登録車の売れ行きが下がり、トヨタの登録車シェアをさらに増やした。

ホンダは2020年登録車の主力『フィット』をフルモデルチェンジし『ヤリス』と同じタイミングで市場投入したが、売れ行きは今ひとつ。ホンダ=Nシリーズの構図を変えることはできなかった

 例えばホンダの国内販売台数に占める軽自動車比率は、『N-BOX』が登場する前の2010年は25%だった。それが2020年は53%に達する。N-BOXだけでも、2020年に国内で売られたホンダ車の32%を占める。そこに『N-WGN』なども加えると、軽自動車の国内販売比率は過半数に達するわけだ。

■日産やホンダが軽にシフトし、シェアを落とす中で伏兵あらわる!!

 ここまで軽自動車が売れると、販売店も登録車の販売促進に力を入れにくく、売れ行きを下げた。2020年におけるホンダの登録台数は、2010年の60%に過ぎない。ホンダの販売総数が減る中で、軽自動車比率が増えたから、登録車は激減した。これもトヨタ車のシェアが高まった理由だ。

 日産も同様で、2010年の国内販売に占める軽自動車比率は23%だったが、2020年には『デイズ』や『ルークス』が好調で43%に達した。そうなると登録車の売れ行きは下がり、2020年の日産の登録台数は、2010年の53%まで下がった。日産はこの10年間に国内販売総数を下げて、2020年は2010年の73%だ。この中で軽自動車比率が23%から43%に増えたため、登録車は半減した。

 2020年と2010年を比べると、ほかのメーカーも売れ行きを下げた。マツダでは2020年の登録台数は2010年の81%で、スカイアクティブ技術+魂動デザインの時代に入ってから売れ行きを下げている。三菱も2020年の登録台数は2010年の40%と激しく落ち込んだ。

 このような状態だから、2020年のトヨタの登録台数自体は、2010年に比べて10万台以上減ったのに、登録車市場のシェアは2010年の48%から51%に増えた。

 ただし、すべての日本車メーカーが登録車を減らしたわけではない。2020年におけるスバルの登録台数は、2010年に比べて7%増えた。その代わりスバルでは軽自動車が減った。2010年の時点では、『ステラ』など一部の軽自動車はスバルが自社生産して約10万台を届け出したが、2020年はすべてダイハツ製のOEM車になって約2万台となった。

 スズキの動向も注目される。2010年の登録台数は5万8000台だったが、2020年は10万7000台だから2倍近くまで増えた。スバルの登録台数となる8万5000台を上まわる。

 スズキは軽自動車税の増税などによって軽自動車規格の将来に危機感を抱き、2015年に発表した中期経営計画では、登録台数を10万台以上に増やす目的を掲げた。これを2016年には達成して、それ以来、スズキの登録台数は2020年を含めて10万台を上まわる。

 ダイハツはトヨタの完全子会社になったこともあって、軽自動車に力を入れるが、それでも2020年には5万6000台を登録した。2010年の5800台に比べると、約10倍に増えた。

トヨタ『ルーミー』のガチ対抗車であるスズキ『ソリオ』が2020年フルモデルチェンジ。堅調に売れており、スズキの登録車のシェアUPに貢献した

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