トヨタ＋GM＋VWより高いってマジかよ!! テスラ時価総額72兆円の意味

2021年7月6日 / コラムコメントする

■過去にGMの株価は200倍に、トヨタの株価は70倍に高騰したこともある

　株価というものが、将来、得られる利益をもとに決定されているのだとすると、もし、利益が毎年、倍増していくと予想される場合にはどうなるだろうか。先ほど「毎年50円の配当を得られる株を1万円で買う人はいない」という話をしたが、毎年の配当が100円、200円、400円、800円、1600円と増えてくるのなら、人によっては今のうちに1万円を出しても買っておこうと考えるはずだ。

　テスラの株価が高騰しているのはまさにこのメカニズムであり、市場参加者の多くが、「テスラは将来、莫大な利益を上げる」と予想しているからに他ならない。もしテスラがその利益を実現できれば株価は下がらず、買った人は得するが、逆にあまり儲からず、期待がただの幻想に過ぎなかったことが分かれば株価は暴落する。基本的にはそれだけである。

　実はテスラのような異常な株価というのは自動車業界ではすでに経験済みである。米国で自動車の急激な普及が予測されはじめた1920年代、GM（ゼネラルモーターズ）の株価は何と200倍に高騰した。その後、遅れて自動車が普及した日本でも1960年代にトヨタの株価は70倍近くに値上がりしている。

　当時も今と同様、「こんな株価はあり得ない」、「自動車が全世帯に普及するなど、頭がおかしい」といった批判の嵐だったが、現実に自動車は急激に普及し、GMの株価もトヨタの株価もさらに上昇した。現時点において両社の株価を「バブルだ」などと批判する人は誰もいないはずだ。上記の話は「自動車が全世帯に」を「電気自動車（EV）が全世帯に」に置き換えれば分かりやすいだろう。

テスラモデルSはイーロン・マスクCEO就任後のテスラのイメージリーダー的存在。ボディサイズは全長4970×全幅2180×全高1450mm

テスラ車のインパネは、タッチスクリーンとステアリング以外のものを極力排除したシンプルな作り（写真はモデル3）

　本当に実現するのかは分からないが、多くの人が、近い将来、自動車の多くがEVになると予想しており、これに伴ってテスラの株価が高騰している。これはガソリン自動車が普及する初期段階とよく似た構図であり、株価が形成されるメカニズムや、自動車産業の歴史をよく知っている人にとっては、テスラの株価が高騰することも、それに対して声高な批判が集まることも、すべて予想された出来事であり、驚きはゼロである。

　私たちは予言者ではないので、将来を確実に見通すことは不可能であるとの立場に立った場合、テスラの株価が今後、どうなるのかは誰にも分からない。市場が予想している通りにEV化が進み、テスラが今のポジションを維持していれば、株価はさらに上がっている可能性が高い。一方、当該シナリオが崩れた場合、株価は今よりも大幅に下落しているだろう。

　この話は既存の自動車メーカーにもあてはまる。EV市場の展開次第だが、ピュアEVを強化したメーカーとハイブリッド（HV）を重視したメーカーの株価には、今後、大きな違いが生じる可能性が高い。

■株価が安いと企業が没落してしまう理由

「テスラスーパーチャージャー」と名付けられたテスラ専用の高速充電施設。充電速度は国際規格である「CHA de MO（チャデモ）」の2倍以上とされる

　EU（欧州連合）は今年（2021年）4月、ゼロ排出車以外の自動車を「サステナブル投資」の対象から除外する決断を行った。これまでプラグインハイブリッド車（PHEV）はサステナブルな投資対象と認識されていたが、今回の決断でとうとうPHEVまで除外されてしまった。ガソリン車やHVはもちろん、PHEVすら対象外となったことで、現実的にはピュアEVしか存続できなくなる可能性が高まっている。

　もしこの方向性で市場が動いた場合、HVを重視したメーカーの株価は相対的に大きく下落する可能性が高い（逆にEV化がうまくいかなければ、HVを重視したメーカーの株価は高騰する）。

　株価が高いことの最大のメリットは、圧倒的に有利な条件で資金調達できることである。逆に言うと、株価が安い企業は、資金調達に法外なコストを支払う必要が出てくるため、経営は苦しくなる。

ホンダの代表取締役社長に就任した三部敏宏氏。2021年4月23日の就任会見にて、2040年までにEV／FCVの販売比率をグローバルで100％にすると表明した

　グローバルな資本市場というのは冷酷で非情な世界であり、日本人的な「甘え」は一切許されない。株価が安い企業（つまり脆弱な企業）にはハイエナが群がり、トコトンまで食い尽くされる。こうした仕打ちに対して「フェアではない」ど叫んだところで誰も助けてはくれない。

　極論すると「勝ち」「負け」以外の結果は存在しないので、中途半端なスタンスを取ることは資本市場では御法度である（ホンダがあえてエンジン決別宣言を行った理由もここにある）。日本企業は時代の変化に際して、どの方向に行ってもいいよう、戦略を曖昧にするケースが多いが、こうした曖昧な経営方針は市場から嫌われ、株価の相対的な下落という形で必ず会社の経営に跳ね返ってくる。　

　もし、日本メーカーの中でEVシフトについて懐疑的に考えているところがあるのなら、堂々とその方針を表明し、思い切ってHVに投資を集中する戦略を打ち出した方がよい。すべてのシナリオに対応すると言えば聞こえは良いが、このやり方は、市場がピュアEVに傾いても、ハイブリッドに傾いても大きな利益は得られないことを意味しており、市場からの評価は低くなってしまう。

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