東京五輪で自動運転実用化の話はどこへ…? 縁の下で活躍するトヨタの技術【自律自動運転の未来 第21回】


 自動運転にまつわる最新の話題をお届けする本連載。第21回となる今回は、「東京オリンピック・パラリンピックと自動運転技術について」です。たしか数年前までは、トヨタを中心に「東京オリンピック開催中には会場を自動運転車両が走り回る」という話が進んでいたような気がするのですが……。気づけばほとんどの競技が無観客となり、トヨタはオリンピック関連テレビCMを放送しないことに決めたそうで、ええと…自動運転車両は……どうなったのでしょうか? 「この機会に自動運転技術が一気に進むし、世界的にお披露目することで一気に認知度が上がる!」と期待していた人にはちょっとしょんぼりな現状ですが、では実際のところどうなのか…?? という話を伺いました!

文/西村直人
写真/TOYOTA

シリーズ【自律自動運転の未来】で自動運転技術の「いま」を知る

■一般向け同乗試乗会が予定されていたが…

 1年の延期を経て幕開けした「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」(以下、東京オリパラ)。各国の選手たちが魅せる真剣勝負の裏側で、日本の自動運転技術の最先端がお披露目されるはずでした。

 しかし、コロナ禍によりそのお披露目は延期。一般向けの同乗試乗が予定されていただけに、延期にがっかりされた方も多かったのではないでしょうか。

 トヨタはこのお披露目の場で自動運転実験車「TRI-P4」を使い、東京の都市部において、歩行者や車両が入り交じる複雑な交通状況や、様々な道路インフラやガラス張りの背の高いビルなどの厳しい環境のもとで、自動運転技術の実力を示す予定でした。

TRI-P4は、Toyota Research Institute, Inc.(アメリカで人工知能や自動運転・ロボティクスなどの研究開発を行うトヨタの関連会社)の最新実験車両。従来の予定であれば、東京オリンピック開催に合わせて、このP4を使って都内で一般向け同乗試乗会が予定されていた

 つまり本来であれば2020年は、自動化レベル4以上の高度な自動運転技術の進捗を公道で実証する絶好のタイミングであったわけです。また、ここでは東京オリパラ関連の取材陣が世界中から集まることから、日本の自動運転技術をアピールするチャンスでもありました。

 しかし、緊急事態宣言下の東京オリパラ開催にありながら、状況は若干ながら持ち直します。現在、「東京臨海部実証実験」が2021年7月1日~8月31日の期間で都内の一般道路や首都高速道路を中心に実施されています。

 ここでは、自動車メーカーとしてレクサス「LS」、トヨタ「LQ」、SUBARU「XV」、マツダ「Mazda3」が、サプライヤー企業としてヴァレオジャパン、コンチネンタル・オートモーティブがそれぞれ参画。

2019年の東京モーターショーに出品された「LQ」も、本来であれば東京オリンピックに合わせて試乗会が実施される予定だった。なお当編集部は一時期このLQを「市販可能性あり」と報じたことがあります(誤報でしたすみません)

 さらに、ティアフォー、アイサンテクノロジー、損害保険ジャパン、フィールドオートがトヨタ「JAPAN TAXI」に自社で設計したソフトウェアやハードウェアを組み込みMaaS領域の有用性を提案し、金沢大学、中部大学、名城大学ではパーソナルカー(乗用車)での自動運転技術を披露します。

 この東京臨海部実証実験では、自動運転車両、運転支援機能の高度化等に係る研究開発及び自動運転車両が周辺交通に与える影響を調査、分析などを行うため、車両に搭載したドライブレコーダーから映像データを取得し開発に活かします。

 よって、残念ながら当初予定されていた一般向けの同乗試乗は行なわれませんが、それでも世界に向けた情報発信として有効です。

 ところでこうした自動運転技術の開発はどこが主体となって行っているのでしょうか? 簡単にその歴史を振り返ってみます。

■お膳立ては整っていたものの…

 政府主導による本格的な自動運転技術の開発動向は8年前の2013年8月に内閣府による概算要求まで遡ります。そして2014年度よりスタートした政府によるSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)により、産官学が連携した自動運転技術の開発が正式に始まったのです。

 当初10項目をテーマとして予算が策定され、そのテーマのひとつとして「自動運転」が採用されました。総責任者でプログラムダイレクターの葛巻清吾氏のもと、これまで技術開発促進の旗振りとして「SIP自動運転」はその役割を務めてきました。

 SIP自動運転第二期では、「システムとサービスの拡張」というサブタイトルのもと、4つの計画が掲げられました。

(1)証実験企画・推進
(2)技術開発
(3)社会的受容性の醸成
(4)国際連携

(1)実証実験企画・推進においては、前述の通り2020年7月に東京お台場地区において大々的な試乗イベントが行われるはずでした。しかし、コロナ禍により延期となったため、規模と内容を改めて「自動運転ショーケース」として2021年4月にお台場地区にて開催されています。

 その様子は当連載の第11回でも詳細をレポートしていますが、商用に特化した小型バスやタクシーなど、いわゆるMaaS(Mobility as a Service/サービスとしての移動体)領域での発表が主体でした。

【自律自動運転の未来 第11回】バスやタクシーはいつどう変わる? 公共交通機関と自動運転

2019年の東京モーターショーでトヨタが出品した「e-Palette」。東京オリンピック・パラリンピック開幕の頃には東京中をこの自動運転車両が走り回っているのか…と思ったものだが……

 2022年の到達目標では、東京臨海部での実用段階としてインフラ実装を行いつつ、首都高速道路での合流支援システムの実用化や、次世代都市交通システムである「ART」の地方展開、さらにはMaaSでのさらなる実用化を目指します。

(2)技術開発においては、電子地図、信号情報、車両プローブ情報、サイバーセキュリティ、HMI、通信技術が研究の主たるテーマです。2022年の到達目標では、研究テーマごとに実用化が促進できる項目を精査しつつ、技術の業界標準化を目指します。

(3)社会的受容性の醸成においては、国民への情報発信や理解の促進、経済的な影響も精査、視野障害をもつ方への高度運転支援が主たるテーマです。2022年の到達目標では、研究テーマごとのロードマップ作成と制度整備を目指します。

(4)国際連携においては、SIP-adus WSとして自動運転技術にまつわる海外との共同研究が主たるテーマです。2022年の到達目標では、国際標準化とともに、長期的な視野に立った産官学連携組織の設立を目指します。

 コロナ禍とはいえ、ここまでお膳立てが整った日本の自動運転技術。

 その開発分野について、東京オリパラを背景にしたトヨタの取り組みを例に紹介します。

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