■我が国では遅くとも2022年末までに次世代のエネルギー戦略が決まる
一方、動きの鈍い我が国でもついに政府が危機感を持ち始めており、遅くとも2022年末くらいまでに次世代のエネルギー戦略を決めると思う。そのなかにはモビリティの電気化も含まれているだろう。
そもそも家庭用の太陽光発電規模で、クルマ1台くらい動かせる電力をガソリンのコストより安く作れる。エネルギーの自給自足すら可能なのだ。
現在、給電設備を持たない集合住宅においても数年後に国が設置を義務づけていくと考えていい。あっという間に標準装備になるだろう。
少なくとも10年スパンで見ると乗用車についていえば、電気自動車がスタンダードになるためのハードルなし。繰り返すが2021年8月時点で評価すれば、課題山積のためガソリン車と勝負できないです。
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