世界が2030年~2035年にかけての純エンジン車の新車販売禁止の流れが加速していますが、実はそうした電動化より、厳しいといわれているのが足元日本の、2030年度を目標年度とする、新たな乗用車の2030年度燃費基準で、2020年4月1日から施行されている(新たに対象となったEVやPHVは1年間の経過措置期間を設け2021年4月1日から適用)。
この燃費基準は2016年燃費基準よりも32.4%以上も燃費を向上しなくてはならず、ハイブリッド車しか生き残れないといわれており、軽自動車のスーパーハイトワゴンのNA、ターボのガソリン車はクリアできないといわれている。
新車のすべてが、ハイブリッドやPHV、EVとなると、価格が跳ね上がり、我々庶民はそう簡単には新車が買えなくなる時代が来るのか……。
ヤリスを例にとると、1Lガソリン車が139万円5000~163万円、1.5Lのガソリン車が154万3000~197万1000円と、ガソリン車は200万円以下なのに対し、ハイブリッド車は199万8000~232万4000円。
ヤリスHV(1.5L、HV)とヤリスガソリン車(1.5L)の同じグレードでの価格差は、Gが35万7000円、Zが35万3000円、Xが40万円もハイブリッドのほうが高いのだ。軽自動車にいたってはフルハイブリッド車になると200万円オーバーになってしまうのか?
そのほか、現状でも自動車に関する税金も高いニッポン。本当にこのまま突き進んでいいのか? 環境戦略を優先しすぎてクルマが高額化して、金持ちしか新車が買えなくなるのでは? 本当にそこまでしなくてはいけないのか? 地方切り捨てと分断の加速につながるのではないだろうか……。
文/柳川洋
写真/環境省、経済産業省、国土交通省、トヨタ、ホンダ、ベストカー編集部
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