値上がり必至!? 日本の軽自動車がEVになった時に価格はいくらになる?


 日本の自動車メーカーによる軽自動車規格の電気自動車(EV)は現在、三菱のi‐MiEVが生産終了しており、軽商用のミニキャブMiEVが販売されているのみになっている。

 しかしながら、日産は新型軽EVの投入が予定されていて、ホンダは軽EVが電気自動車普及のカギになると社長が明言。スズキはインドで軽EVを発売するという報道があるなど、最近は軽EVの話題がいろいろ出てきている。

 ただ、EVとはいっても軽自動車の場合は、特に地方では生活の足として使われているだけに重要になってくるのが価格の安さだろう。軽自動車がEVになった時に、価格はいくらくらいになるのだろうか?

文/御堀直嗣
写真/日産、ホンダ、三菱自動車、テスラ、ASF、ベストカーWeb編集部

【画像ギャラリー】 日本の本格EV化は軽自動車から!? 各社や新興勢力の動きに要注目だ!!


■最近軽EVに関する話題が増えてきた理由とは?

 軽EVの動きが、目につくようになってきた。

 2年前の東京モーターショーにコンセプトカーで出展した日産自動車は、軽EVを2022年度初頭に発売することを8月27日に発表した。三菱自動車との共同プロジェクトのNMKVで開発している軽クラスEVとなる。

 三菱は、i‐MiEVで軽EVの経験を10年以上持ち、現在なお軽商用とはいえミニキャブMiEVの販売を続けている。

三菱自動車が販売する日本で唯一の軽EV「ミニキャブMiEV」。i-MiEV譲りのシステムを搭載し外部給電も可能だ。ネックは240万円~の価格と150km(JC08モード)の航続距離だろう

 スズキは、インドでの話だが、100万円台を目指した安価なEVを25年に導入する道を探っているとの報道があった。原価を抑えたEVを製造できれば、日本での軽EVも視野に入ってくるのではないか。

 スズキと永年の競合であるダイハツは、かつて鉛酸バッテリーの軽EVを通じ国内でもっともEVを販売してきたが、2005年頃に組織が解体され、代わりに軽販売でスズキを抜き1位を得たが、EV開発では後れを取っている。

 ホンダの三部敏宏社長は、2024年に向けた軽EVの導入を進めていると表明した。

 ほかに、宅配便大手の佐川急便は、配送車として7200台の軽商用EVを導入する。台湾の企業家である蕭偉城(ショウ ウェイチェン)率いるHWエレクトロは、年内に軽自動車規格に合致する商用EVの導入を公表し、数年のうちに新型の軽商用EVも導入する計画を明らかにしている。

 国内におけるEV比率は1%にも満たない状況だが、ホンダの三部社長は「EVを広めていくうえで鍵を握るのは軽自動車だろう」と述べた。

■軽EVが成立するカギはコストと用途に合わせたバッテリー容量の選択にある

 では、どのような軽EVが考えられ、その車両価格はどれくらいになるだろうか。

 EV価格を決定づけるのは、リチウムイオンバッテリーの原価だ。

 象徴的なのが、米国テスラのモデル3が日本市場において今春約80万~150万円も値下げしたことである。中国・上海にギガファクトリーが完成し、しかもモデル3の専用バッテリー工場であることから、単一製品を大量生産することで値下げを実現した。

EVのコストで多くを占めるのがバッテリーだ。テスラがEV普及のため、自前でバッテリー工場を建設してコストダウンを進めている。その結果もありモデル3の日本価格が最大150万円下がった

 EV化を明確にした自動車メーカーは、テスラのようなギガファクトリーの建設を世界的に行う投資をはじめている。バッテリーは、ワッセナー協約(かつてのココム)の対象品目で、自由に輸出入できないからだ。

 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は240ギガWh(ワット・アワー)、FCAとPSAが合体したステランティスは260ギガWhの工場建設を計画し、それは400万~500万台分のEVに相当する規模になる。さらにVWは、安価な車種も視野に、リチウムイオンバッテリーの電極材料を原価に合わせて変える計画も持っている。

 そこから軽EVの原価低減を探るなら、販売台数を明確にすることで見えてくるリチウムイオンバッテリーの確保が基本だ。バッテリーメーカーは、生産規模が見えることで原価低減に協力できる。

 規格を揃えたバッテリーであることも重要だ。リチウムイオンバッテリー購買の戦略が整わなければ、軽EVの道は見えてこない。

 次に、リチウムイオンバッテリーの搭載容量を明確にする必要がある。車載容量が増えれば一充電走行距離を伸ばせるが、一方で大容量になるほど原価上昇を招く。この点について、二つの視点が考えられる。

 ひとつは、ホンダeは都市型EVを目標として長距離移動を二の次と考え、バッテリー積載容量を抑えた。評論のなかには〈一充電走行距離が短く実用的でない〉との声もあった。しかし都市で使うEVとして合理的な走行距離は満たしている。

昨年登場し話題となった、ホンダe。街乗りを前提としたEVとして開発したため、航続距離は300kmに満たない。セカンドカー用途で考えれば充分だが、それで450万円~という価格は高価か?

 この着想は、同じく都市での利用が多いと見込まれる軽EVに必要なバッテリー車載量の参考となるはずだ。

次ページは : ■軽商用バンでは、電池の搭載量を少なくし、低コストなモデルの開発が進む

最新号

ベストカー最新号

このSCOOPは見逃せない! 次期型クラウンの姿、判明! ベストカー10月10日号(9/10発売)

 熱狂と感動の東京オリンピック/パラリンピックは閉幕しましたが、自動車業界は今もこれからも熱いです!…

カタログ