ついにベンツも新車ネット販売!? 独の老舗の新戦略＆2030年全車EV化の実現度

　2022年1月3日から8日まで、アメリカのラスベガスにて、CES2022（コンシーマー・エレクトリック・ショー）が開催された。メルセデス・ベンツは、「メルセデス・ベンツ ヴィジョンEQXX」というEVコンセプトカーを発表した。一回の充電でベルリンからパリまでおよそ1000kmの航続距離を目標にしている。

　EVコンセプト発表の約1カ月前に、ベンツ親会社ダイムラーは、2022年から2026年までのビジネス・プラン、ベンツEV将来戦略をサポートすることを決定した。EV化、販売のデジタル化など多岐にわたる電子事業に、600億ユーロ（約7兆7千億円）の投資を行なうことを発表した。

　そこで、本稿では、巨額投資によるベンツのビジネス・プラン、EV戦略、そして2030年全車種EV化宣言の行方を考察する。さらに、ドイツ国内EV事情についてもお届け。

文／木村好宏、写真／Mercedes-Benz

ベンツに巨額の投資!! ベンツEVビジネス戦略の中身とは?

　2021年12月2日、メルセデス・ベンツ親会社ダイムラーの経営陣は、会議で2022年から2026年までのビジネス・プランを討議、メルセデス・ベンツのフルEV将来戦略をサポートすることを決定した。

　そのためにトラック部門を切り離し、乗用車とバンをハイバリューのあるラクシャリー・ブランドとして確立させるため、EVパワートレーンとソフトウェアのリーダーシップをとるという内容である。そして、このエミッション・フリーとソフトウェア主導型、将来のトランスフォーメーションのために22年から26年の4年間に600億ユーロ（約7兆7千億円）の投資を行なうということを発表した。

　投資目標をもう少し具体的に解析するとEV化、デジタル化、次世代自動運転への技術研究開発となっている。つまりエミッション・フリーのEV開発だけに使うのではなくて、他の目的にも使用するわけである。

　ここで重要なのはデジタル化である。リリースをよく読むとEVへの移行と同時に、マージン（粗利、利益）を確保するために、一台当たりの純売上高をあげると理解することができる。すなわちデジタル・サービス（インターネット販売）を通じて直販を可能にするための投資である。

　メルセデス・ベンツだけではないが、ドイツの自動車メーカーは昔から仮想敵メーカーを作って、まい進するという帰来がある。数年前はハイブリッド技術を持ったトヨタ、そして近年では直販で利益を上げているテスラだ。メルセデス・ベンツにとって、当時思ってもみなかった高級BEVの分野にまるでSクラスをよじったような「モデルS」で席巻されてしまったのだ。

　しかも、テスラはこれまでの自動車メーカーが思ってもみなかったインターネットによる直販、さらにOTA（オーバー・ジ・エア）によるソフトウェア・アップグレードなどのデジタル技術で、一台当たりの利益はトヨタの3倍、モデルにもよるが額にして一台当たりおよそ80～100万円というレベルに達しているのである。

　冒頭の経営会議でオーラ・ケレニウス社長が改めて「高級乗用車セグメント、そしてテクノロジーのリーダーシップをとるのが目標」と語っているのが、その裏付けである。

　この投資額のなかにあるデジタル・サービスには、プレミアムなBEVへの移行と同時に、マージン（粗利、利益）の確保、一台当たりの純売上高の増加、直販モデルの増加を図るためにディーラーを廃止して代理店方式によるデジタル・サービス（インターネット販売）も含まれている。つまりこの投資は一般に理解される、EV化のためだけに使われるのではないのだ。

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