国土交通省は2022年4月28日、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策を実施すると発表した。
原油価格の高騰を受け、国民生活への影響を緩和し、今後の需要回復局面にタクシーの供給を順調に回復するための下支えするため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援するという内容だ。
しかし、運輸業で緩和対策が発表されているのは、このタクシーに関するものだけだ。なぜ、LPガスに限定してのものなのだろうか? トラック業界など燃料費高騰に苦しんでいる企業は多くあると思うのだが……。
なぜタクシー業界に限った話となったのか? トリガー条項凍結解除はどうなっているのか? 事情に迫っていきたい。
文/高根英幸
写真/AdobeStock(トップ画像=akiyoko@AdobeStock)
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