なぜLPガスだけ緩和対象に!?　燃料費高騰で苦しむ運輸業に見る不可思議な現状

　国土交通省は2022年4月28日、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策を実施すると発表した。

　原油価格の高騰を受け、国民生活への影響を緩和し、今後の需要回復局面にタクシーの供給を順調に回復するための下支えするため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援するという内容だ。

　しかし、運輸業で緩和対策が発表されているのは、このタクシーに関するものだけだ。なぜ、LPガスに限定してのものなのだろうか？　トラック業界など燃料費高騰に苦しんでいる企業は多くあると思うのだが……。

　なぜタクシー業界に限った話となったのか？　トリガー条項凍結解除はどうなっているのか？　事情に迫っていきたい。

文／高根英幸
写真／AdobeStock（トップ画像＝akiyoko＠AdobeStock）

■LPG価格が高騰 コロナ禍もあったタクシー業界の現状

　GW直前の2022年4月28日、国土交通省が発表したタクシー業者に対する燃料価格激変緩和対策は、ちょっとした衝撃で運輸業界に伝わった。その制度はいささかややこしいが、要は昨今の燃料価格上昇に対して、消費したLPGの価格上昇分に相当する費用を補助金として支給する、というものだ。

　なぜタクシー業者だけが？ という印象をもつ人も多いだろう。クルマで人やモノを運ぶ運輸業界の企業は、タクシーだけでなく、トラックやバスなどもあり、その台数は膨大なものだ。

　ちなみにちょっと古い情報だが2014年の時点でタクシーは日本全国に23万台ある。そのうち3万台は個人タクシーで、最近はガソリンやディーゼル仕様のタクシーも存在する。

　コロナ禍の影響でタクシー需要が落ち込んだことから、タクシーの保有台数やドライバーの数は減少しているが、経産省によれば2021年の時点でタクシーの8割にあたる約17万台は燃料にLPGを使用している。

　今回の補助金の算定基準によると、タクシーが1日に消費するLPGは平均10.2Lという。最近はLPGでもハイブリッド車が増えているから燃費は向上しており、LPGの消費量は下がっているようだ。

　すべてのタクシーが毎日稼動している訳ではないため、稼働率を7割（東京都内の平均データ）として考え、どれくらいの補助金が支給されるのか、試算してみよう。

　今回の補助金は2022年1月27日から3月31日までの燃料消費分に関するもので、2月2日までは支援額は1Lあたり3.4円、2月9日までが3.7円で、3月9日までが5.0円だが、3月10日から31日までは10.4円となっている。つまりそれだけ急激にLPG価格が高騰したのだろう。

　3月10日から31日の部分だけでも試算してみると、大手のタクシー会社でも保有台数は3000台程度の場合、21日間に2100台が稼動したとして燃料消費量は21×2100×10.2＝44万9820Lで、その補助金は467万8128円にもなるのだ。

　その9倍近い燃料代が掛かっているとはいえ、トラック業者にとっては羨ましい話なのではないだろうか。

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