可能？　無理??　“本気”の2040年ホンダ全車EV＆FCV化の挑戦

　2040年までにEVとFCVの販売比率を100%にすると宣言しているホンダ。2022年夏、ホンダのプレミアムブランドとなるアキュラのEVコンセプトカー発表や、EV用リチウムイオン電池を生産する合弁会社の設立発表など、EVに関する動きが活発化している。

　ここでは、次々と公表されたホンダのEV戦略を見ていくとともに、ホンダ四輪事業の実状と国や地域での電動車に対する政策を読み解いていく。果たして2040年までにホンダは全車EV＆FCVを実現できるのだろうか？

文／桃田健史、写真／HONDA

活発化するホンダのEVに対する動き

　2022年夏、ホンダのEV戦略が次々と公表された。

　2022年8月19日、アメリカ西海岸で開催されたヒストリックカーやカーデザインに関する恒例イベント「モントレーカーウィーク」で、アキュラ「プレシジョンEVコンセプト」が世界初公開された。同車のイメージを継承した量産車アキュラ「ZDX」を2024年に北米で、ハイパフォーマンスなタイプSを含めて発売する。

　次いで、同年8月29日、ホンダが韓国LGエナジーソリューションと、ホンダ及びアキュラ向けEV用リチウムイオン電池の生産する合弁会社を2022年中に設立すると発表。投資総額が44億ドル（1ドル140円換算で6160億円）で2025年に量産を開始する。生産能力は最大約40GWhという。

　こうしたホンダのEVに対する動きは充分に予測できた。なぜならば、ホンダは2022年4月12日、「四輪電動ビジネスの取り組みについて」として具体的なEV事業戦略を示してるからだ。

　2022年から2020年後半にかけて、北米では、GMが開発しているEVプラットフォーム「アルティウム」を使い、ホンダ「プロローグ」とアキュラ「ZDX」を2024年に投入する。電池については、「GMの他にも、生産を行う合弁会社の設立を検討中」としており、それが8月発表のLGエナジーソリューションとの連携にあたる。

　次に中国では、2027年までに10モデルのEVを導入する予定だ。直近では2022年4月に東風ホンダ「e:NS1」を発売し、同年5月から広汽ホンダ「e:NP1」の予約販売を開始している。電池については、いまや世界最大のEV向け電池メーカーとなったCATLとの連携をさらに強化するとしている。

　そして、日本ユーザーが最も気になる日本市場でのEV戦略については、2024年前半に、「商用の軽EVを100万円台で投入」し、その後にパーソナル向け軽EVやSUVタイプのEVを“適時投入予定”という表現に留めている。

　このように、ホンダEV事業戦略において、北米と中国が先行し、日本でのEV戦略はコンサバという印象に映る。

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