2022年7月に日本市場進出を発表した、中国の自動車メーカーで最大手の「BYD」。販売会社とするBYD AUTOジャパンを設立し、2023年1月より、次世代EVの3車種、SUVの「ATTO 3」、ハッチバックの「DOLPHIN」、セダンの「SEAL」を順次発売する計画だ。
ご存じの通り、日本市場ではEV（バッテリーEV及びPHEV）普及のために購入補助金政策がとられている。バッテリー容量やVtoHの可否で金額は多少異なるが、国産車、輸入車を問わず同措置が取られており、BYDのEVに関しても、当然補助金が充てられることになる。しかし、このBYDのEVへの補助金は、国内のメーカーに対して不公平な措置であり、日本の自動車産業を脅かす措置でもある。
文：吉川賢一
写真：BYD AUTOジャパン、NISSAN
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コメント
コメントの使い方中国がEVの自国製バッテリー搭載義務化は初めて知りましたが、中国政府のやりそうなことですね。でも、ある意味自国製品の普及により自国企業を守っていると言えます。
そういう意味では日本政府は中国のやり方を研究し同じ措置をとるべきだと思います。
EV補助金は、少なくとも中国製は外すべきだと思います。
スパイ法のない日本では政府、省庁内は中国のスパイと買収された親中の日本人だらけだから日本企業、日本ではなく、中国企業、中国に利益がある政策が進むのは当然ですね。
岸田政権だから自民党だから駄目というよりは、もう根っこから駄目。
省庁も総入れ替えするくらいじゃないと。
半導体やディスプレイと同じ。
素晴らしい技術はあるのに、素晴らしい企業はあるのに、素晴らしい人材はいるのに、国が全部台無しにする。
SCiB等の他国が真似できない日本独自技術に補助金を出す方向で行って欲しい。単純な保護制作だけでは日本農業同様に多くの場合競争力を失います。
太陽電池パネルや、メモリー、液晶ディスプレイの二の足を踏む事にならないように！
wto違反になるから無理。
中国でそれやってて問題になってる。
中国製が極端に安い理由は補助金と賃金のやすさ。
マンパワー。
そもそも補助金ありきの車なんていらんわ。
EVに必要なレアアース＆メタルは中国が独占、近年の極端なEV傾倒はEUを支配する中国が仕向けたもので間違いありません。
そんな状況で環境負荷も高いEVにどうしても税金注ぎ込むのなら、国産バッテリーのみに設定するのは当然です。というか日本を沈めたくないなら大前提。
それでBEV一辺倒を回避できれば、その頃にはEUもHVがベストという常識的な結論が多数派でしょう。そこから少しずつ水素を広げればいい。
国産バッテリーのみに補助金を出したらどの車が対象になるかリストアップが必要！国内で生産？今の所考え付かない！リーフとさくら・EKのみかな？これもバッテリーは日本で作っているのかな？となると補助金対象が無くなりEVの促進が遅れて 内燃機関車天国に逆戻り さすがベストカー！
リーフ、さくら、EKは中国企業のバッテリー搭載です。オートモーティブエナジーサプライは元々日産とNECの出資で設立しましたが、日産とNECが撤退し、今は中国資本のEnvision AESCとなりました。