次々と新たな展開を見せるクルマ業界。わからないこともたくさん。知っていたつもりでも、実は変わったり間違っていたりして。本誌が誇る賢人お二人に「今、知りたいこと」「素朴なギモン」を全部教えてもらいます！
●ラインナップ
・補助金もらって4年以内にEVを売るとどうなる？
・クルマが高く売れた!! 税務署などに報告の義務はある？
・車検が切れていた!! その後はどのように処理するの？
・事故をした時にドラレコのデータ提出の義務はある？
・最近法規対応の改良が多いが、何の法規が変わったの？
・残価設定ローンのメリットって何？
・新型クラウンはなぜ新しいHVシステムを採用？
・任意保険にある「弁護士特約」ってどんな時に使えるの？
・「純正代替品」は使っても大丈夫？
※本稿は2022年9月のものです
文／渡辺陽一郎、桃田健史、写真／AdobeStock、ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2022年10月10日号
■01.補助金もらって4年以内にEVを売るとどうなる？
電気自動車やプラグインハイブリッド車などの購入に際して補助金の交付を受けた場合、3〜4年の保有が義務付けられる。
それ以前に売却する時は、補助金の一部を返納せねばならない。返納額は、車両の売却額、交付を受けた補助金額、車両を購入した時の費用に基づいて算出される。
ただし補助金の交付を受けて購入した車両が、天災や過失のない事故などによって抹消処分された場合は、返納が不要になることもある。なお無届けで処分した場合、全額の返納を求められることもある。（渡辺陽一郎）
■02.クルマが高く売れた!! 税務署などに報告の義務はあるの？
クルマを売却する時には、基本的に税金は徴収されない。これは個人間での売買、買い取り店などによる買い取りも基本的に同じだ。しかし購入した時よりも高く売却できた場合は別で、ちょっと話が変わってくる。
例えば400万円で購入した車両が500万円で売却できれば、単純にいえば100万円の所得になる。
500万円の売却価格を基準に、購入価格の400万円を減額して、そこから特別控除額の50万円も差し引く。そして残った50万円が課税対象の所得となる。旧車がブームの昨今、この点は要注意だ。（渡辺陽一郎）
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