コロナ下でも頑張って地域の足を確保するバス……世間の評価も変わってきたか？

　2022年、コロナ禍も新たな局面に入った。オミクロン株の拡大により、感染者数が急増し、それにともなう家庭内感染や濃厚接触者の増加により、ドライバー不足に拍車がかかっている。そしてすでに減便対応すら現実の問題となっている中、長引くコロナ禍への対応が急がれる。

（記事の内容は、2022年3月現在のものです）
執筆・写真／鈴木文彦
※2022年3月発売《バスマガジンvol.112》『鈴木文彦が斬る！　バスのいま』より

■新たなドライバー不足の危機

　オミクロン株の重症化リスクは低いとは言いつつ、感染力の大きさから実際の感染者数が爆発的に増えたことによって、本人が感染したわけではなくても“濃厚接触者”になったために出勤できない、というケースが顕在化している。

　さらに子どもの感染事例が増えたことによって同居する家族である親が感染する、あるいは濃厚接触者として待機しなければならなくなる。

　昨年末ぐらいから、バス乗務員でも“子どもからもらって”家庭内感染するケースが急増している。それがまだ気づかないうちに営業所の喫煙所などで広がってクラスターが発生した事例も聞いている。

　車内感染のケースは今もほぼゼロと言えるが、このような状況下での感染や濃厚接触によって、ドライバー事情が逼迫しつつある。

■減便や土休日ダイヤへの移行やむなしの状況

　2022年2月ぐらいから、いよいよ逼迫の度合いが増してきた。全国的にドライバーが出勤できずに仕業が回らなくなり、減便を余儀なくされる傾向が見えてきた。

　首都圏のA社では、感染が急増し始めたころから、こうした事態を見越して3段階の減便ダイヤを設定し、段階的に対応することとした。すでに2月初めに1営業所が第1段階の減便に入っている。

　地方のB社では、出勤できるドライバーが減少したのに伴い、2月に入ってまもなく、平日も仕業数の少なくなる土休日ダイヤでの運行に切り替えた。

　土休日ダイヤの場合、朝ラッシュの便数が少なくなるので通学輸送などにそのままでは対応できないことから、朝（一部下校時間帯）だけの臨時ダイヤを設定、そのダイヤは運転士資格をもつ営業所の事務員や本社の事務職がハンドルを握る。

　小規模な地方事業者ではより深刻だ。中国地方のC社は、自治体から6路線を受託、ドライバー6人と臨時職員2人で運行している。1人でも感染または濃厚接触者となって出勤できなくなると必要な運行が確保できなくなる。

　そこで、万一の場合は近隣のタクシー事業者に運行してもらえるよう、代行の契約を結んだ。運輸局も許可に関して、足の確保という面から柔軟に対応するという。

　ある離島航路の話を聞くと、もっと深刻だった。船長が4人しかいないのに、そのうち2人が濃厚接触者となって出勤できなくなってしまった。通常のダイヤは維持できず、1日1往復運航するのが精一杯だという。離島航路は他の手段での代替が難しく、このことはそのまま離島の住民の生活に影響する。

　2月下旬ごろ、もしかしたら感染はピークを越えたのかもしれないと思わせたが、3月に入ってもいわゆる“高止まり”状態が続いている。すでに大半の人は日常生活において必要な感染対策はとっているはずで、ご承知のようにバスも消毒や換気などの対策は万全に行っている。

　3回目あるいは若年層のワクチン接種を進めつつ、早く感染拡大を止めないと、経営面の前に人的に運行の確保が難しくなりかねない。

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