止まらぬ未曽有の「円安加速」、32年ぶりの1ドル150円台でクルマ界はどうなっていくのか!?　円安でクルマの値上げはどうなる？

　円安が止まらない。円相場は東京外国為替市場でも大きな節目となる、1ドル＝150円台まで一時下落した。これはバブル期の1990年8月以来、約32年ぶりに円安水準を更新することに。この未曽有の円安がクルマの値上げに与える影響はどうなのか、福田俊之氏が予測する。

本文／福田俊之、写真／ベストカー編集部、トヨタ、日産、ホンダ、日本製鉄、日本自動車工業会、AdobeStock（トビラ写真：moonrise@AdobStock）

■トヨタの2022年度上半期決算は中間期過去最高を記録も……

　円安は輸出産業に爆益をもたらすというこれまでの方程式は“神話”になってしまったのか。トヨタが2022年11月1日に発表した2022年度上半期(4～9月)決算は、売上高が前年の同じ時期に対して14.4％増の17兆7093億円と、中間期として過去最高を更新した。

　一見絶好調のようだが、本業での儲けをあらわす営業利益は34.7％減の1兆1414億円、最終利益も23.2％減の1兆1710億円と2年ぶりの減益となった。

　今年に入ってから円安に歯止めがかからず、直近では東京外国為替市場の円相場は一時、約32年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝150円台に下落。1年前の115円程度から35円も超円安が進んだことになる。

　トヨタは1円円安になるごとに年間で450億円、利益が増大するとされている。為替レートは予約が存在するので、すぐにこの円安が反映されるわけではないが、単純換算では1兆円を大きく上回るプラス要因となる計算だ。本来なら笑いが止まらない円安である。

■トヨタが大減益となった理由、「トヨタ集中購買」とは？

　にもかかわらず、なぜトヨタが大減益となったのか。為替変動は半年で5650億円もの利益積み増し効果をもたらしたが、クルマを作るのに必要な素材費の高騰によるマイナス効果が7650億円もあり、円安による増益を吹き飛ばしてしまったのだ。

　素材費高騰に拍車をかけているのは、ほかならぬ円安である。例えば、素材費の国際価格が2倍になったとすると、為替レートが1ドル＝110円のままなら100ドルの素材が倍の200ドルに値上がりしても支払い額は1万1000円が2万2000円になるだけだが、その間に日本円が1ドル＝150円台に下落すると、支払い額は実に3万円以上に跳ね上がってしまうのだ。

　ほかの日本車メーカーにとっても素材費高騰は頭の痛い問題だが、それでも現時点ではトヨタほど甚大な影響は受けていない。トヨタのマイナス分が巨額になったのは、原材料をトヨタが一括購入してサプライヤーに有償で供給する「トヨタ集購」(集中購買)によるところが大きい。

　この方式は部品メーカーごとに原材料を調達するよりまとめ買いするほうが素材メーカーとの価格交渉が有利になるうえ、部品メーカーの仕事を加工に限定させることでコスト構造をガラス張りにしやすいという二重のメリットがあり、それが世界トップ級のコスト競争力の源泉となってきた。

　しかし、ロシアのウクライナ侵攻を背景にグローバルで素材費が高騰するようなケースでは、それをトヨタが丸被りすることになる。さらにトヨタは輸送費、電気代、燃料代などサプライヤーの経営を圧迫している要因についても部品価格の引き上げなどで取引先を支援するという形で、ある程度肩代わりする姿勢を見せている。

　トヨタは部品メーカーも含めたグループの結束力で世界を席巻してきたが、その部品供給体制が崩壊しては元も子もないからだ。

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