■2024年度EV補助金予算は1291億円
2023年度（令和5年度／2023年4月1日～2024年3月31日）の国のEV補助金は2024年2月13日で受付を終了。
2024年度も国のEV補助金は用意されており、2024年3月下旬から申請受付開始となる（その合間に注文しても申請可能、詳しくは各販売店へお問い合わせください）。1台あたりの上限額も発表されており、2023年度と同じく85万円（軽EV・PHEVも前年と同じ55万円）となる。
2024年度の予算総額は前年度予算（900億円）より約43％拡充されて1291億円が計上された。つまり国は「日本市場では、前年度より4割程度はEV、PHEVの需要が増えるだろう」と見込んでいる、ということ。
上記補助金は「国から」であり、これが決まると「都道府県」、「市町村」レベルで補助金が出る地方自治体もある。
こういった次世代自動車の購入補助金は日本だけでなく世界各国で実施されており、交布額や交布対象は国情によってさまざま。ただ近年の大きなトレンドとしては、国内産業保護のため、「（それぞれの）国産車両に限る」といった国・地域が増えてきている。
いっぽう上述のとおり、日本においては、この「国の補助金（＋自治体の補助金）」は国産メーカーだけでなく、輸入BEVにも適用されており、米・テスラや中国・BYD製のBEVを購入しても満額支給される。
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コメント
コメントの使い方政府は世界がBEVに狂っていた当時の中で、外交や経済摩擦をさ避けつつうまい躱し方をしました。そこを評価できないのは理解が浅いし、自分の思考が一番だと勘違いしてる。
当然変更は必要ありますが、それを急いではホンダや日産まで大打撃うけてしまいます。一度やっといて、適時までそのまま、のお陰でトヨタ以外が生き残れるんです。
もしもBEV関係で批判するとしたら、都知事の暴走の方