EVトラック普及の切り札は「従量課金制」!? 商用車の電動化促進へダイムラーなど3社がパートナーシップ

EVトラック普及の切り札は「従量課金制」!? 商用車の電動化促進へダイムラーなど3社がパートナーシップ

 「従量課金制」というと携帯電話の通信料などでおなじみだが、商用車の電動化でも注目されている。

 トラックメーカーのダイムラー・トラック、運送会社のDHL、商用車レンタルのハイレーンの3社がパートナーシップを結び、最新型の長距離輸送用BEV大型トラックを「走った分だけ」の従量課金モデルとしてドイツで提供する。

 環境意識の高まりや消費者の購買行動の変化に迅速に対応するため、運送会社がトラックのレンタルサービスを利用するケースが増えており、世界のトラックレンタル市場は年平均10%を超える急成長が続くと予想されている。

文/トラックマガジン「フルロード」編集部
写真/Daimler Truck AG

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