ヤマトホールディングスはグループ初の「特定技能制度」による外国人トラックドライバー候補者として、3名のベトナム人を採用した。
日本の交通ルールや生活マナーを学び、日本人ドライバーのトラックに同乗して補助業務などを経験した後、2026年6月から企業間輸送を担う中型トラックへの乗務開始を目指す。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／ヤマトホールディングス・ナカノ商会
ヤマトHDが「特定技能」で初めてのベトナム人ドライバーを採用
ヤマトホールディングス傘下の株式会社ナカノ商会は、特定技能制度による「特定技能1号」の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム人3名を採用し、2026年2月2日に入社式を行なった。
特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用はヤマトグループとして初めてで、今後は日本の交通ルールや生活マナーなどを学ぶ研修を実施したうえで、日本人トラックドライバーの車両に同乗して補助業務を経験後、2026年6月から中型トラックドライバーとして企業間輸送を担う予定だ。
日本の大型トラックドライバーの平均年齢は50.9歳と全産業と比べ6.8歳ほど高く、物流業界では将来的な輸送力不足が課題となっている。政府は2024年に特定技能1号に「自動車運送業」を追加し、即戦力となる外国人ドライバーの受け入れが可能になった。
いっぽうで、物流企業が特定技能制度を利用するためには、運転技術や日本語能力のある人材を確保し教育する体制だけでなく、来日後に地域住民の一員として生活するうえでのサポート体制の構築も求められる。
2024年12月にヤマトグループに加わったナカノ商会は、国籍を問わず多様な社員が活躍、成長できる職場環境の構築を目指している。これまでに日本在住の韓国人、フィリピン人、ベトナム人など11カ国の外国人雇用実績があるといい、約40名の外国人が倉庫内の作業スタッフや管理部門で活躍している。
今回、ドライバー候補者として採用されたのは日本語能力試験N4相当の日本語能力と自動車運転免許を持ち、日本での就労経験もある、まさに即戦力のベトナム人だ。
候補者に対するサポートや研修だけでなく、配属先の厚木営業所の日本人社員に対しても研修を実施し、候補者がドライバーとして活躍できる教育体制を構築する。さらに、日本での安定した生活と地域社会への参加を支援するため、ナカノ商会で働くベトナム人社員が中心となって生活面をサポートする体制も整備する。
「研修」の内容とは？
外国人ドライバーの採用といっても、実際にトラックに乗務し活躍するまでには多くの課題がある。ナカノ商会では次のような「研修」を実施するという。
ベトナムでの入社前研修（2025年2月～2026年1月）
・ベトナムの日本語学校と連携し、日常会話の読解・聴解能力向上に向けた講習
・ベトナムの中型トラック運転免許（日本の中型免許と同等の「C免許」）以上の取得に向けた講習
・月1回のオンライン面談による、日本での生活や働き方に関する不安や疑問の解消
日本での入社後研修（2026年1月～2026年6月）
（1）日本での生活と業務従事に向けたサポート
・日本人社員とベトナム人社員が共同で作成したマニュアルを活用し、日本での文化や生活ルールに関してオリエンテーション
（2）運転技術向上と物流業務習得をサポート
・外国の運転免許証から日本の運転免許証への切り替えに向けた講習
・日本の交通ルールと交通文化に関する教育
・日本人トラックドライバーの車両に同乗して、企業間輸送業務の実習
厚木営業所の日本人社員への研修（2026年1月～2026年2月）
・在留資格や労働条件に関する講習
・文化や習慣の違いと、言語の理解度に配慮した安全教育やコミュニケーションに関する講習
同社は、今後も特定技能制度を活用したベトナム人中型トラックドライバーの採用と育成を行ない、企業間輸送における運行効率の向上と持続可能な物流サービスの提供を目指すという。また、将来的にはベトナムだけでなく、インドネシアやカンボジアなどからの採用も検討している。
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