結局利権の問題、日本の道路行政はきちんと見直せ！
米の価格は利権まみれだったように、ガソリンの価格も利権が動いている。暫定税率廃止による税収不足は1兆5千億円規模だという。なのに2022年1月から始めたガソリン補助金は年間2兆円規模。それを3年半続けているのに財源の話は出てこなかった。
石油業界に払われる補助金は使途が明確でなくたって財源の話抜きで実現出来るが、暫定税率の廃止には財源が必要というのも妙な話だと思わないだろうか？
ここまで読んで「暫定税率廃止には恒久的な財源が必要」みたいな声も出るかもしれない。だったら暫定税率廃止で穴が空く分を3年くらい財源の問題無かった補助金だと思ったカバーし、その間にガソリン諸税を特定財源に戻した上、無計画に作りまくった日本の道路行政を抜本的に見直すなどして（ほとんどクルマが走っていない町道や村道、農道も増えた）、身の丈にあった使い方をすればいいと思う。
コメント
コメントの使い方国税は通貨回収で三橋氏の言葉を借りれば「金がシュッと消える」のであり、財源ではない。減税はただ単に取らなければいいだけで、財源など１円も必要ない。騙されるな、財源がーは全て嘘。
ガラガラポンで、税制はゼロベースで作り直すべき
つまり、公共機関の不便な田舎者はどんどん車乗ってどんどん納税しろと？
まさに！
個人にお金を渡すよりも企業にお金を渡した方が後々何かと役人や政治家にはお得なんですよ
国沢さん、Abemaに出て欲しい。
地上波のオールドメディアにとって石油業界は
大スポンサー様でしょうから、こんな事話題にしませんもんね。
問題は利権ではなく、税制の哲学が崩壊していること
暫定税率の廃止など議論以前の当然。その上で、税の目的を明確に分けるべき
環境負荷には燃料で、道路利用には走行距離と重量で課税する。これが最も公平な形
重いEVが道路を傷つけても負担が軽い現状こそ異常
メーター改ざんは単なる脱税
車両所有者は免許取消、実施者・依頼者ともに懲役刑もあり得るほどの厳罰で対応すればいい。国民が納得する恒久的な税制改革を
車両が舗装に与えるダメージは輪荷重の4乗に比例するとされています。
簡略化のため乗用車の重量が2tとし、電気自動車が2.5tだとすれば、
乗用車の2.4倍程度課税するということになります。
それが受け入れられたとして、その場合10t車では625倍、20t車では1万倍の課税をするということになりますがそれでいいんでしょうか？
それが税制の哲学というならそうですが、甚だ疑問です。