N-BOXら、いい軽自動車が売れれば売れるほど、危機的状況に陥る人たちがいる

　本日、ホンダの新型N-BOＸが発表されました。先代（初代）はモデル末期であるはずの2017年1〜6月累計販売台数で1位を獲得しており（10万6230台で軽自動車だけでなく乗用車を含むオール国産車でトップ）、2代目へと切り替わることでさらに販売台数を伸ばすことになります。

　日本の独自企画である軽自動車は、今後ますます商品力を向上し、（対乗用車比率の）シェアを広げていくでしょう。

　そんな優れた軽自動車が売れれば売れるほど、厳しい状況に直面する（可能性が高まる）人たちがいる、と自動車ジャーナリストの渡辺陽一郎氏は指摘します。以下その解説をご紹介します。

文：渡辺陽一郎　写真：平野学

■より安全に、より快適になり、より売れる軽自動車

　最近の軽自動車は内外装が上質で居住性が優れ、緊急自動ブレーキを作動できる安全装備も充実している。特に優れた安全装備の採用は歓迎され、2017年8月31日に発表されたホンダの新型N-BOXも好調に売れるだろう。

　しかし優れた軽自動車が多くなるほど、悲しい思いをするユーザーが増える心配がある。軽自動車の規格が崩壊する可能性も否定できない。優れた商品が、軽自動車とそのユーザーにとって、不幸な結果を生み出す心配があるのだ。

　現時点で国内の新車販売に占める軽自動車の比率は35％前後で、20年前（1997年）の24％に比べると大幅に増えた。

　2014年にはスズキとダイハツの行き過ぎた販売合戦で41％に達しており、新型N-BOXの好調な売れ行きで軽自動車市場が再び活性化されると、40％を超える事態が起こり得る。

　軽自動車は税金が安いため、販売比率が増えると税収不足が問題になる。軽自動車税は市町村税、自動車税は都府県税という違いがあり、重量税は国税だが、軽自動車の比率が増えると増税の話が必ず持ち上がる。

■軽自動車税の増税は、社会問題に発展する

　すでに軽自動車税は、2015年4月1日以降に届け出された車両については、従来の年額7200円から1万800円（自家用）に値上げされた。軽自動車の比率が今後も増え続けると、税金がさらに高まる可能性がある。

　この犠牲になるのは、公共の交通機関が未発達な地域に住む人達だ。軽自動車の世帯当たり普及率を見ると、佐賀県、鳥取県、長野県、山形県などでは、10世帯当たり10台を上まわる。

　1人に1台の割合でクルマを持つ世帯も多いからだ。逆に東京都は10世帯に1台少々で、神奈川県や大阪府も3台に満たない。

　このように税金の安い軽自動車は、公共の交通機関が未発達な地域で多く使われる。この地域で頻繁に見かけるのは、新型の軽自動車だけではない。初度届け出から10年以上を経過した古い軽自動車もたくさん走っている。

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