三菱＆日産の新戦略次期「i-MiEV」こそ新たな扉「軽EV」が目指すべき未来

2020年10月26日 / ニュースコメントする

■三菱自が取り組んだもうひとつの軽EVの可能性

　三菱自の取り組みで、もうひとつ貴重な経験となったのは、「ミニキャブMiEV」の発売である。軽自動車の商用バンとトラックのEVだ。

　商用バンといえば、働くクルマである。したがって、第一に求められるのは車両価格の安さだ。この点において、軽EVはまだガソリンエンジンの軽商用車の2倍近い車両価格であり、十分な競争力を持っているとはいえない。

i-MiEVの機構を生かした「ミニキャブMiEV」。ミニキャブ自体は他社OEMになったが、ミニキャブMiEVだけはかつての三菱ミニキャブがベースとなっている

　しかし、働くクルマの場合、乗用車と違って使う人が乗車している時間が長い。それに対し一般的に商用車は、遮音や防音性能が低く、騒音や振動に悩まされながら配送や営業などで走り回らなければならず、疲労の原因にもなっているだろう。

　ところが、EVであれば当然ながらそうした振動や騒音は解消され、なおかつ乗り心地も落ち着くので快適に配達や移動を続けることができる。つまり、労働環境を大幅に改善できるのである。

　働き方改革は、単に就業時間の短縮や、子育てなどに時間を割けるようにするだけでなく、働いている時間そのものもより快適であることが望ましいはずだ。そうした現代に、軽商用EVは不可欠といえる車種ではないだろうか。

　加えて、車両価格は高いものの、その後の運航経費は、電気代（燃料代）や整備代を安く抑えることができ、企業経営における固定費の低減にひと役買うだろう。ただし、重量増となる分、タイヤの摩耗は早いかもしれない。それでも、日々の電気代が半分以下となれば、見合うのではないだろうか。

　また、給油のためガソリンスタンドに出向いたり立ち寄ったりする時間も省ける。車庫や駐車場に、200V（ボルト）のコンセントさえあればいいのだ。ことにガソリンスタンドの件数が半分以下に減っている今日、給油の手間は今後さらに高まる可能性がある。それも、労働時間の一環だ。

■EVの未来のために新たな一手が必要な時期に差し掛かっている

　EVを取り巻く環境で、今日なお課題とされるのは、リチウムイオンバッテリーの価格の高さだ。徐々に低下しているが、それでもまだ十分ではない。しかしそれさえ解決すれば、EVにしない理由は、軽自動車といえどもないといえる。では、いかに軽EVを実現するか。

　私は、5年前から「100km・100万円・軽商用EV」の実現という構想を、自動車メーカーに提案している。商用車という、原価（車両価格）にもっとも厳しい車種で大胆な目標を掲げ、それに挑戦することがEVの未来を拓くと考えたからだ。

「そんなことは無理だ」との声が多いが、「うちこそがこういう挑戦をすべきだ」と、頷いてくれた某研究所の元社長がいた。あるいは、リチウムイオンバッテリーメーカーの元社長も、「そこに注目すべきだ」と同意してくれている。技術の壁の打破には、思い切った挑戦や目標設定が不可欠ではないだろうか。

「100km・100万円・軽商用EV」の概要は次のとおりだ。リチウムイオンバッテリーが高価なことを前提に、ことに一日の走行距離が見えやすい軽商用で、必要最小限のリチウムイオンバッテリーを搭載し、目指すのは実走行で100kmだ。宅配業含め、ルートセールスなども、一日100km走れれば仕事になるのではないか。i-MiEVでは、あえて走行距離を短くしながら車両価格を安く抑えたMグレードという車種追加をしたことがある。それを、軽商用EVでやるのだ。

　リチウムイオンバッテリーで原価が高くつく分、標準装備を可能な限り簡素化する。従来当たり前と思われてきた装備、たとえば空調も窓の曇り止め対策をしながら、昔のクルマにあった三角窓を設けるなど通気を改善することで走行風を最大に活用する。冷房を設けるとしても、車内全体を冷やすのではなく運転者に向けたクーラー程度にする。暖房は、シートヒーターとハンドルヒーターは標準とし、必要があれば電熱器のような装置を足元近くに配置する。

　カーナビゲーションは、スマートフォンで代替する……。まだまだ案は必要だろうが、エンジン車で当たり前と考えられている標準装備を一から見直すことで、車両全体の原価を下げるのである。

　こうして、もっとも原価に厳しい軽商用EVを100万円で売れるようになれば、乗用車では、距離を伸ばしたければリチウムイオンバッテリー量を増やせばいいし、エアコンディショナーやカーナビゲーションが必要なら、装備すればいい。車両価格は上がるが、もとが100万円からスタートするのだから、追加装備分で200万円前後に販売価格がおさまれば、軽乗用EVの購入動機につながるだろう。この発想は、登録車のコンパクトEVにもつながる。

　明確な目標を立て、そこに邁進すれば実現不可能ではないのではないか。米国のテスラは、大衆向け廉価なEVを邦貨換算およそ260万円で売る計画があると伝えられている。日産は、2019年の東京モーターショーで公開した「IMk」を2021年あたり発売するのではないか。あわせて、三菱自はEV生産工場に投資をすると発表した。