テスラに新EV?? ガソリン車規制強化へ!! 車社会 最新テクノロジーニュース5選

　2020年10月27日、「中国政府が2035年をめどに通常のガソリン車全廃を検討」とのニュースが駆け巡った。

　現在新車販売全体の約5％を占めている電気自動車や燃料電池車などの割合を2035年をめどに50％以上まで引き上げ。残りもハイブリッド車として、ガソリンだけの車は全廃させるという。

　クルマの環境規制については、米カリフォルニア州が2020年9月、2035年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針を発表したばかり。

　広がるガソリン車禁止の動きの話題を中心に、世界を取り巻く最新テクロジーの話題を5本お届け！

■本日のピックアップ
・国内メーカーにも影響甚大!!! 欧米でじわじわ広がる「ガソリン車禁止」の動き
・テスラが新EVを示唆 1台2万5000ドル!!?
・中国、燃料電池車購入への補助金を打ち切り??
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※本稿は2020年10月のものです
文／ベストカー編集部、写真／写真AC、AdobeStock、ベストカー編集部
初出：『ベストカー』 2020年11月10日号

■国内メーカーにも影響甚大!!! 欧米でじわじわ広がるガソリン車禁止の動き

●一度決まった規制値をさらに厳しくする欧州

　コロナ禍を機に、持続可能な社会を作ろうという動きが進んでいるが、自動車業界がその対応に苦しんでいる。

　9月下旬、EUのフォンデアライエン委員長が「2030年の温暖化ガス排出量をさらに減らす」と表明し、その具体策として、自動車のCO2削減の強化をあげた。

　実はEUは、2030年の自動車のCO2削減量を2021年比「37.5%減」と決めたばかり。ところが今回の提案で「50％減に強化」という策が急浮上し、自動車業界は悲鳴を上げているのだ。

　そもそも現行の削減量ですら、ガソリン車の燃費にすれば40km/Lという凄い数値。50％減になれば内燃機関での達成は不可能で、EVの出番となる。VWのディース元社長によれば「欧州販売の半分以上をEVとする必要がある」そうだが、これは並大抵の努力で実現するものではない。

　ところが欧州だけではなかった。トランプ大統領のおかげで内燃機関に追い風が吹いていたアメリカでも、カリフォルニア州が「2035年までに内燃機関乗用車の販売を禁止する」と言い出したのだ。

　カリフォルニアといえば、ビッグ3よりもトヨタ、ホンダが売れる日本車王国。この州ひとつでEU全域の半分の日本車を売るというのだから日本企業への影響はデカイ。特に北米依存型のスバルは、対策が急がれるだろう。

●異常気象の影に見える「ゲームチェンジ」争い

　こうした決定の背中を押したのが、この夏に世界中を襲った異常気象であることは間違いない。

　欧州の熱波やアメリカやオーストラリアで頻発する山火事、アジアを襲う大型台風などが、人々に「なにか手を打たなくては」と思わせたわけだ。

　このままいけば、2050年以降は夏の北極が氷のない海になり、多くの先進国が位置する中緯度地域では、暑くてオリンピックが開けなくなるという予測もある。

　そのいっぽうで各国政府には、「これを機に、ドイツや日本が力を持つ現在の自動車産業をリセットしたい」という思惑もあるようだ。とりわけイギリスやフランス、中国などは、EV化によって自国の自動車産業を経済の柱に育てたいという強い意志を感じる。対するドイツは優位性を譲るものかとEVシフトを急いでいるが、肝心の日本メーカーにいまいち戦略性がないのが気がかりだ。

　とにかく、自動車がとんでもない激動の時代に突入することは間違いない。

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